ＩＰＡ－ＳＥＣ（情報処理推進機構 ソフトウェア・エンジニアリング・センター）は、「超上流から攻めるＩＴ化の原理原則１７ヶ条」を公表しています。システム開発を開始するまでに行うべきＩＴ構想や企画段階（超上流工程）において、発注者と受注者が留意すべき原理原則を簡潔な格言により表現したものです。
ここでは、その格言を掲げます。なお、発注者と受注者の行動規範を別表にまとめました。
【原理原則１】
ユーザとベンダの想いは相反する
【原理原則２】
取り決めは合意と承認によって成り立つ
【原理原則３】
プロジェクトの成否を左右する要件確定の先送りは厳禁である
【原理原則４】
ステークホルダ間の合意を得ないまま，次工程に入らない
【原理原則５】
多段階の見積りは双方のリスクを低減する
【原理原則６】
システム化実現の費用はソフトウェア開発だけではない
【原理原則７】
ライフサイクルコストを重視する
【原理原則８】
システム化方針・狙いの周知徹底が成功の鍵となる
【原理原則９】
要件定義は発注者の責任である
【原理原則１０】
要件定義書はバイブルであり，事あらばここへ立ち返るもの
【原理原則１１】
優れた要件定義書とはシステム開発を精緻にあらわしたもの
【原理原則１２】
表現されない要件はシステムとして実現されない
【原理原則１３】
数値化されない要件は人によって基準が異なる
【原理原則１４】
「今と同じ」という要件定義はありえない
【原理原則１５】
要件定義は「使える」業務システムを定義すること
【原理原則１６】
機能要求は膨張する。コスト，納期が抑制する
【原理原則１７】
要件定義は説明責任を伴う