【原理原則9】 要件定義は発注者の責任である

【基本的な考え方】
 要件定義とは、どのようなシステム、何ができるシステムを作りたいのかを定義することです。それはあくまでも発注者の仕事であり、発注者の責任で行うものです。要件定義があいまいであったり、検討不足のまま、受注者に開発を依頼した場合、その結果として、コスト増、納期遅れ、品質低下を発生させるおそれがあります。その責任を受注者に負わせることはできません。
 要件定義作業は発注者の業務部門とIT部門が二人三脚で進めます。また発注者によっては、人的資源、経験、スキルなどの問題で、独自で実施できない場合もあります。このような場合、受注者をうまく活用し、不足しているシステム知識を補うことが有効であり、受注者に一部委託し、支援を受けることもあります。その上で受注者は発注者の側に立った支援を提供します。ただし、受注者が支援する場合であっても、要件定義で作成した成果物に対する責任は発注者にあります。
【行動規範】
・発注者は、「われわれが要件を決め、責任をもつ」という意識を社内に浸透させる。
・発注者は、業務部門とIT部門が、二人三脚で要件定義を進める。
・発注者は、要件定義段階で受注者をうまく活用する。
・受注者は、発注者の側に立った支援を提供する。