【基本的な考え方】
見積範囲がソフトウェア開発のことだけを指しているのか、インフラ整備（システム基盤整備）などのような付帯作業も対象にしているかなど、スコープを明確にしていくことが大切です。
特に、教育や旧システムからの移行にかかる費用などは見落とさないようにしましょう。
また、連携する周辺システムとのインタフェースのための費用や、新システムの変更内容をユーザに周知してもらうための費用なども考慮しておく必要があります。
発注者は、何をお願いし、何を自分で行うのか、一方、受注者は自分の提供する作業やサービスはどの範囲なのかをお互いに明確にしておくことが重要です。
開発から運用・保守への引き継ぎをスムーズに行うことがシステムの安定稼働には重要です。そのため、要件定義の段階から、システム稼働後の運用・保守を見据えた計画・体制作りを行うことが必要となります。
【行動規範】
・発注者は、依頼する範囲、内容を漏れなく洗い出し、提示する。
・受注者は、見積りに含まれる内容と根拠を明確化する。
・発注者は、運用・保守も見据えた計画・体制を作る。