国のＩＴ政策概要

２０００年頃の状況

コンピュータ技術の進歩、インターネットの発展などにより、どこでも意識せずにＩＴを活用する高度情報化社会（ユビキタス社会）が到来していることが広く認識されるようになりました。農業革命、産業革命に匹敵する広範囲に大きな影響を与える急激な変化であるとされ、ＩＴ革命といわれるようになりました。２０００年に開催された九州・沖縄サミットではＩＴ革命が主なテーマの一つになり，「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」が発表され、２０００年末の流行語対象になったほどです。

１９８０年代末からのダウンサイジング、１９９０年代中頃からのインターネットの普及など、ＩＴ環境は大きく変化しました。
　１９８０年代中頃まで、日本は高度成長を遂げ国際競争力は「Japan as No.1」とまでいわれました。それが１９８８年頃からのバブル崩壊、１９９７年頃からの平成不況により、日本経済は急速に低下しました。この重要なときに、不況のため十分なＩＴ投資ができなかったのです。

日本の国際競争力は、米国どころかアジア諸国・諸地域にも後れを取ってしまいました。その原因の一つがＩＴ革命への対応が不十分であると指摘されていました（「米国のデジタルエコノミーと日本の失われた十年」）。そのような状況を打破するためには、官民をあげてＩＴ化の推進が重要であるとして、国は、長期的なＩＴ推進戦略を進めてきました。

国のＩＴ推進戦略

ＩＴ基本法

２０００年１１月に「ＩＴ基本法」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）が成立，２００１年１月から施行されました。ＩＴの推進を国の重要政策であるとし，その方向付けと推進方法を示したものです。 →参照：「ＩＴ基本法とｅ-Ｊａｐａｎ」

ＩＴ基本法の実現のために、その後、継続したＩＴ推進戦略が策定されました。どの戦略もＰＤＣＡサイクルにより運営され、ほぼ毎年改定が行われてきました。

ｅ－Ｊａｐａｎ戦略

ＩＴ基本法により設置されたＩＴ戦略本部は，２００１年１月にｅ－Ｊａｐａｎ戦略を取りまとめました。
　ＩＴ基本法の目的を実現するために，「２００５年までに世界最先端のＩＴ国家となる」ことを目標に，重点５分野を掲げました。
　・世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成（ブロードバンドの普及）
　・教育及び学習の振興並びに人材の育成（小中高校でのＩＴ教育、高度ＩＴ人材の育成）
　・電子商取引の促進
　・電子政府・電子自治体の実現
　・高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保

ｅ－ＪａｐａｎⅡ戦略

ｅ－Ｊａｐａｎの中頃になると、ブロードバンドの普及、通信料金の低廉化などは、目標を超えて達成されました。
　他の重点分野では、基盤整備だけではなく、それらの成果を享受するには利活用の面を重視するべきだとされました。
　それで、２００３年にｅ－Ｊａｐａｎの期間中ではありますが、全面的に見直してｅ－ＪａｐａｎⅡが策定されました。
　　ｅ－ＪａｐａｎⅡでは、「ＩＴの利活用による「元気・安心・感動・便利」社会を目指す」ことをキャッチフレーズに「ＩＴ基盤を活かした社会経済システムの積極的な変革」を行うとしています。 　そのために、「先導的取り組み」として、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの７分野と、それを支える５つの「新しいＩＴ社会基盤整備」を掲げました。
参照：「ｅ－ＪａｐａｎⅡ戦略」

ＩＴ新改革戦略

しかし，未だ多くの課題が残されています。特に電子政府の分野では、多様なシステムを構築したのに利用度が極めて低いものがあり、批判されました（参照：「「ｅ－Ｊａｐａｎの達成状況」）。
　また，ユビキタス社会といわれるようにＩＴの発展は急速ですので，継続的な推進を行う必要があります。
　それで，ＩＴ戦略本部は２００６年に第２次５ヵ年計画とでもいうべき， ＩＴ新改革戦略を発表しました。２０１０年までに「世界のＩＴ革命を先導するフロントランナーになる」ことを目標にして，「いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現」をするとしています（参照：「ＩＴ新改革戦略」、「ＩＴ新改革戦略の達成状況」

ｉ-Ｊａｐａｎ戦略

ＩＴ戦略本部は、２００９年７月にＩＴ推進の第３次５ヵ年計画である「i-Ｊａｐａｎ戦略 2015」を策定しました。本来ならば、ＩＴ新改革戦略の最終年である２０１０年に策定するのですが、２００８年に発生したリーマンショックに続く深刻な経済危機に対応するため、前倒しにしたものです。
　「国民主役のデジタル安心・活力社会の実現」をキャッチフレーズにして、次の政策を推進するとしています。
　　　　１　三大重点分野
　　　　　　(1) 電子政府・電子自治体分野
　　　　　　(2) 医療・健康分野
　　　　　　(3) 教育・人財分野
　　　　２　産業・地域の活性化及び新産業の育成
　　　　３　デジタル基盤の整備
　また、電子政府の推進体制の整備、過去の計画のフォローアップを進めるとともに、２０１３年までに国民電子私書箱の整備をするとしています。
→参照：「ｉ－Ｊａｐａｎ戦略」

新たな情報通信技術戦略

２００９年８月に、自民・公明党から民主党への政権交代がありました。ＩＴ戦略本部は２０１０年５月に「新たな情報通信技術戦略」（新ＩＴ戦略）を公表しました。これは、新政権によるＩＴ推進施策の基本方針であるといえます（参照：「新たな情報通信技術戦略」）。
３つの柱
　１．国民本位の電子行政の実現
　　　・申請手続きの便宜向上「行政キオスク端末」「国民ＩＤ制度」
　　　・行政の見える化や行政刷新
　　　・２次利用可能な形で行政情報を公開（後述）
　２．地域の絆の再生
　　　・情報通信技術を活用した在宅医療・介護・見守り「どこでもＭＹ病院」
　　　・学校教育・生涯学習の環境を整備
　　　・全世帯ブロードバンドサービス利用「光の道」の完成
　３．新市場の創出と国際展開
　　　・情報通信技術導入や規制撤廃等による新市場創出
　　　・スマートグリッド、ゼロエネルギー住宅、交通渋滞低減
　　　・海外市場における知的財産権及び国際標準獲得等
それ以外に
　４．安全・安心な情報セキュリティ環境の実現
　５．政治活動に関する電子化（選挙運動でのインターネット利用、電子投票など）
を掲げています。
　体系や表現の相違はありますが、全般的には前政権での施策と大きく異なることはありません（本文では、「政府・提供者が主導する社会から納税者・消費者である国民が主導する社会への転換」であり、「過去のＩＴ戦略の延長線上ではない」と強調していますが）。ｉ-Ｊａｐａｎ戦略での重点施策は、新たな情報通信技術戦略でも引き継がれています（ｉ－Ｊａｐａｎとの対比）。
　２０１１年３月に発生した東日本大震災への対応のため、ＩＴ推進戦略は相対的に関心が弱まる傾向がありました。また、２０１２年１２月に、政権が民主党から自民・公明党に戻りました。そのような事情により、「新たな情報通信技術戦略」の結果を評価するのは困難です。

世界最先端ＩＴ国家創造宣言

第二次安倍内閣は、２０１３年６月に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf ）を閣議決定しました。
（参照：世界最先端ＩＴ国家創造宣言）
　２０２０年までに、「世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現する」ことを目標にしたもので、これまでの「戦略」と同様に、国の中長期ＩＴ戦略を示したものです（この戦略には、ｅ-Ｊａｐａｎのような通称はまだつけられていません。単に「新戦略」といわれています）。
　「目指すべき社会・姿」として、次の３分野を掲げ、その実現手段や工程表を示しています。

１．革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
（１）オープンデータ・ビッグデータの活用の推進
（２）ＩＴを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開
（３）幅広い分野にまたがるオープンイノベーションの推進等
（４）ＩＴ・データを活用した地域（離島を含む。）の活性化
（５）次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化

２．健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
（１）適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現
（２）世界一安全で災害に強い社会の実現
（３）家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現
（４）世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現
（５）雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス（「仕事と生活の調和」）の実現

３．公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現
（１）利便性の高い電子行政サービスの提供
（２）国・地方を通じた行政情報システムの改革
（３）政府におけるＩＴガバナンスの強化

関連法律・施策

２回の政権交代を通して、３党の間でＩＴ推進に関して本質的な対立は少ないことが認識されたようです。体系や表現は異なりますが、「新たな情報通信技術戦略」の政策は、ほとんど新戦略に引き継がれています。
　例えば、「２次利用可能な形で行政情報を公開」を「オープンデータ・ビッグデータの活用の推進」、「スマートグリッド、ゼロエネルギー住宅、交通渋滞低減」を「健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会」として引き継いでいます。

２０１０年代に策定されたＩＴ関連の法律・施策を掲げます。この多くは、以前の自公政権時代に検討され、民主党政権で足がかりが確立し、現在の自公明政権で実現しました。

• 改正公職選挙法（２０１３年４月）
  政見や個人演説会の案内、選挙活動を撮影した動画などをＷｅｂサイトや電子メールで提供できることになりました（制限はある）。
  参照： インターネット選挙運動等に関する各党協議会「改正公職選挙法 ガイドライン」第１版本文
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）（２０１３年５月）
  国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を一つの番号で管理する制度の関連法。２０１７年１月から
  利用開始
  参照： 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」条文、マイナンバー制度
• 政府ＣＩＯ法（内閣法等の一部を改正する法律）２０１３年５月
  この宣言を推進するために、各府省のＣＩＯを統括し、各府省のＩＴ投資や技術標準、セキュリティなどの運用状況を横串で管理し、政府情報システムの刷新を円滑に進めるのが役割です。従来の情報通信技術（ＩＴ）担当室と２０１２年に設置された政府ＣＩＯ室とを統合して、「情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室」が設置されました。 ＩＴ戦略本部をＩＴ総合戦略室と改称して、より広い観点からＩＴ戦略の企画・立案・推進を担当し、ＩＴ総合戦略室は府省横断的な取り組みを明確な責任と迅速な決定の下に推進することになりました。
  参照：情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室「内閣法等の一部を改正する法律（政府ＣＩＯ法）の概要について」本文
• 改正個人情報保護法（２０１５年９月）
  特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、個人情報を復元できないようにした「匿名加工情報」は、一定の条件のもとで第三者に提供できるようになりました。それによる様々なビッグデータを組み合わせて分析することにより、新規のビジネスが創出されたり、サービスの変化が得られる効果があります。２０１７年５月に全面施行されました。
  参照：「個人情報保護法」条文、個人情報保護法
• 官民データ活用推進基本法（２０１６年１２月）
  国や自治体、民間事業者がもつ「官民データ」の活用を推進することにより、個性豊かな地域社会の形成並びに新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図ることを目的にしています。改正個人情報保護法やオープンデータ基本指針などの基本理念になるものです。
  参照：「官民データ活用推進基本法」条文、 官民データ活用推進基本法
• オープンデータ基本指針（２０１７年５月） オープンデータとは、特定のデータが、一切の著作権などの制限なしで、全ての人が利用・再掲載できるような形で入手できることです。ここでは、主に行政が保有している多様な調査統計データを加工しやすい形式で公開することを指しています。
  ２０１２年に、「新たな情報通信技術戦略」の一環として策定された「電子行政オープンデータ戦略」と官民データ活用推進基本法を受けて、オープンデータに関する基本的ルールを定めたものです。政府のオープンデータ全体の横断的検索を可能にするデータカタログサイト「DATA.GO.JP」に登録し公開するとしています。
  参照：ＩＴ総合戦略本部「オープンデータ基本指針」本文、 オープンデータ

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理解度チェック： 正誤問題、 選択問題、 記述問題

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