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国のIT政策概要

キーワード

IT基本法、e-Japan戦略、IT新改革戦略、i-Japan戦略、新たな情報通信技術戦略、世界最先端IT国家創造宣言


2000年頃、日本の国際競争力は、米国どころかアジア諸国・諸地域にも後れを取っている状態で、その原因の一つがIT革命への対応が不十分であると指摘されていました(「米国のデジタルエコノミーと日本の失われた十年」)。そのような状況を打破するためには、官民をあげてIT化の推進が重要であるとして、国は、長期的なIT推進戦略を進めてきました。

IT基本法
2000年11月に「IT基本法」(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が成立,2001年1月から施行されました。ITの推進を国の重要政策であるとし,その方向付けと推進方法を示したものです。 →参照:「IT基本法とe-Japan」
e-Japan戦略
IT基本法により設置されたIT戦略本部は,2001年1月に e-Japan戦略を取りまとめました。
 IT基本法の目的を実現するために,「2005年までに世界最先端のIT国家となる」ことを目標に,重点5分野を掲げました。
 ・世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成(ブロードバンドの普及)
 ・教育及び学習の振興並びに人材の育成(小中高校でのIT教育、高度IT人材の育成)
 ・電子商取引の促進
 ・電子政府・電子自治体の実現
 ・高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保
これらの戦略のうち,目標を超えて達成されたものもあります。
 ・ブロードバンドの普及により、日本の通信回線料金は世界で最も安価になりました。
 ・電子商取引でのBtoB(企業間取引)では米国を抜くまでになりました。
IT新改革戦略
しかし,未だ多くの課題が残されています。特に電子政府の分野では、多様なシステムを構築したのに利用度が極めて低いものがあり、批判されました(参照:「「e-Japanの達成状況」)。
 また,ユビキタス社会といわれるようにITの発展は急速ですので,継続的な推進を行う必要があります。
 それで,IT戦略本部は2006年に第2次5ヵ年計画とでもいうべき, IT新改革戦略を発表しました。2010年までに「世界のIT革命を先導するフロントランナーになる」ことを目標にして,「いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現」をするとしています(参照:「IT新改革戦略」「IT新改革戦略の達成状況」
i-Japan戦略
IT戦略本部は、2009年7月にIT推進の第3次5ヵ年計画である「i-Japan戦略 2015」を策定しました。本来ならば、IT新改革戦略の最終年である2010年に策定するのですが、2008年に発生したリーマンショックに続く深刻な経済危機に対応するため、前倒しにしたものです。
 「国民主役のデジタル安心・活力社会の実現」をキャッチフレーズにして、次の政策を推進するとしています。
    1 三大重点分野
      (1) 電子政府・電子自治体分野
      (2) 医療・健康分野
      (3) 教育・人財分野
    2 産業・地域の活性化及び新産業の育成
    3 デジタル基盤の整備
 また、電子政府の推進体制の整備、過去の計画のフォローアップを進めるとともに、2013年までに国民電子私書箱の整備をするとしています。
→参照:「i-Japan戦略」
新たな情報通信技術戦略
2009年8月に、自民・公明党から民主党への政権交代がありました。IT戦略本部は2010年5月に「新たな情報通信技術戦略」(新IT戦略)を公表しました。これは、新政権によるIT推進施策の基本方針であるといえます(参照:「新たな情報通信技術戦略」)。
3つの柱
 1.国民本位の電子行政の実現
   ・申請手続きの便宜向上「行政キオスク端末」「国民ID制度」
   ・行政の見える化や行政刷新
   ・2次利用可能な形で行政情報を公開(後述)
 2.地域の絆の再生
   ・情報通信技術を活用した在宅医療・介護・見守り「どこでもMY病院」
   ・学校教育・生涯学習の環境を整備
   ・全世帯ブロードバンドサービス利用「光の道」の完成
 3.新市場の創出と国際展開
   ・情報通信技術導入や規制撤廃等による新市場創出
   ・スマートグリッド、ゼロエネルギー住宅、交通渋滞低減
   ・海外市場における知的財産権及び国際標準獲得等
それ以外に
 4.安全・安心な情報セキュリティ環境の実現
 5.政治活動に関する電子化(選挙運動でのインターネット利用、電子投票など)
を掲げています。
 体系や表現の相違はありますが、全般的には前政権での施策と大きく異なることはありません(本文では、「政府・提供者が主導する社会から納税者・消費者である国民が主導する社会への転換」であり、「過去のIT戦略の延長線上ではない」と強調していますが)。i-Japan戦略での重点施策は、新たな情報通信技術戦略でも引き継がれています(i-Japanとの対比)
 2011年3月に発生した東日本大震災への対応のため、IT推進戦略は相対的に関心が弱まる傾向がありました。また、2012年12月に、政権が民主党から自民・公明党に戻りました。そのような事情により、「新たな情報通信技術戦略」の結果を評価するのは困難です。
世界最先端IT国家創造宣言
第二次安倍内閣は、2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」( http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf )を閣議決定しました。
(参照:世界最先端IT国家創造宣言
 2020年までに、「世界最高水準のIT利活用社会を実現する」ことを目標にしたもので、これまでの「戦略」と同様に、国の中長期IT戦略を示したものです(この戦略には、e-Japanのような通称はまだつけられていません。単に「新戦略」といわれています)。
 「目指すべき社会・姿」として、次の3分野を掲げ、その実現手段や工程表を示しています。

1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
(1)オープンデータ・ビッグデータの活用の推進
(2)ITを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開
(3)幅広い分野にまたがるオープンイノベーションの推進等
(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化
(5)次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化

2.健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
(1)適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現
(2)世界一安全で災害に強い社会の実現
(3)家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現
(4)世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現
(5)雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現

3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現
(1)利便性の高い電子行政サービスの提供
(2)国・地方を通じた行政情報システムの改革
(3)政府におけるITガバナンスの強化

2回の政権交代を通して、3党の間でIT推進に関して本質的な対立は少ないことが認識されたようです。体系や表現は異なりますが、「新たな情報通信技術戦略」の政策は、ほとんど新戦略に引き継がれています。
 例えば、「2次利用可能な形で行政情報を公開」を「オープンデータ・ビッグデータの活用の推進」、「スマートグリッド、ゼロエネルギー住宅、交通渋滞低減」を「健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会」として引き継いでいます。

また、次の施策は以前の自民・公明党政権で検討されており、民主党政権で足がかりが確立し、現在の自民・公明党政権で実現しました。


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