IT基本法、e-Japan戦略、IT新改革戦略、i-Japan戦略、新たな情報通信技術戦略、世界最先端IT国家創造宣言
戦略名 | IT基本法 | e-Japan戦略 | e-Japan戦略Ⅱ | IT新改革戦略 | i-Japan戦略2015 | 新たな情報通信技術戦略 | 世界最先端IT国家創造宣言 |
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公表年月~目標年 | 2000年11月制定,2001年1月施行 | 2001年1月~2005年 | 2003年7月~2005年 | 2006年1月~2010年 | 2009年7月~2015年 | 2010年5月~個別設定 | 2013年6月~2020年 |
特記事項 | 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関して以下を定めた法律 ①基本理念及び施策の策定に係る基本方針 ②国及び地方公共団体の責務 ③IT戦略本部の設置 ④重点計画の作成 |
IT戦略本部による横断的主導体制の確立 IT基本法実現への第1次5ヵ年計画 |
e-Japanのほぼ達成した分野を削除し重点をさらに具体化 | e-Japan戦略Ⅱ路線の発展 | リーマンショック後の経済危機に対応して前倒し 策定直後に民主党へ政権交代により実効を得る前に見直し |
考え方や表現は異なるが、主要分野は前戦略と大差なし 3年後に自・公に政権交代により長期計画は次戦略で見直し |
アベノミクス実現の一環として閣議決定 2020年の東京五輪を見越した長期計画 |
達成目標 | 高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する | 5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す | ITの利活用による、元気・安心・感動・便利な社会の実現を目指して | いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現 | 国民主役のデジタル安心・活力社会の実現を目指して | 新たな国民主権の確立 | 閉塞を打破し再生する日本へ 世界最高水準のIT利活用社会の実現 |
重点分野 | 基本方針 ①高度情報通信ネットワークの一層の拡充等の一体的な推進 ②世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 ③教育及び学習の振興並びに人材の育成 ④電子商取引等の促進 ⑤行政の情報化 ⑥公共分野における情報通信技術の活用 ⑦高度情報通信ネットワークの安全性の確保等 ⑧研究開発の推進 ⑨インフラ ⑩安心できるIT社会 ⑪高度IT人材 ⑫人的基盤づくり ⑬研究開発 ⑭国際的な協調及び貢献 |
①超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策 ②電子商取引と新たな環境整備 ③電子政府の実現 ④人材育成の強化 |
○先導7分野 ①医療 ②食 ③生活 ④中小企業金融 ⑤知 ⑥就労・労働 ⑦行政サービス ○新しいIT社会基盤 ①次世代情報通信基盤 ②安全、安心な利用環境 ③研究開発 ④IT人材、学習振興 ⑤国際関係 |
①医療 ②環境 ③ITによる安全・安心な社会 ④ITS(高度道路交通システム) ⑤電子行政 ⑥IT経営 ⑦豊かな生活 ⑧ユニバーサルデザイン社会 ⑨インフラ ⑩安心できるIT社会 ⑪高度IT人材 ⑫人的基盤づくり ⑬研究開発 ⑭国際競争力 ⑮国際貢献 |
○3大重点プロジェクト ①電子政府・電子自治体 ②医療 ③教育・人材 ○産業・地域の活性化及び新産業 ○デジタル基盤の整備 |
①国民本位の電子行政の実現 ②地域の絆の再生 ③新市場の創出と国際展開 |
①革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会 ②健康で安心して快適に生活できる世界一安全で災害に強い社会 ③公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会 |
コンピュータ技術の進歩、インターネットの発展などにより、どこでも意識せずにITを活用する高度情報化社会(ユビキタス社会)が到来していることが広く認識されるようになりました。農業革命、産業革命に匹敵する広範囲に大きな影響を与える急激な変化であるとされ、IT革命といわれるようになりました。2000年に開催された九州・沖縄サミットではIT革命が主なテーマの一つになり,「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」が発表され、2000年末の流行語対象になったほどです。
1980年代末からのダウンサイジング、1990年代中頃からのインターネットの普及など、IT環境は大きく変化しました。
1980年代中頃まで、日本は高度成長を遂げ国際競争力は「Japan as No.1」とまでいわれました。それが1988年頃からのバブル崩壊、1997年頃からの平成不況により、日本経済は急速に低下しました。この重要なときに、不況のため十分なIT投資ができなかったのです。
日本の国際競争力は、米国どころかアジア諸国・諸地域にも後れを取ってしまいました。その原因の一つがIT革命への対応が不十分であると指摘されていました(「米国のデジタルエコノミーと日本の失われた十年」)。そのような状況を打破するためには、官民をあげてIT化の推進が重要であるとして、国は、長期的なIT推進戦略を進めてきました。
IT基本法の実現のために、その後、継続したIT推進戦略が策定されました。どの戦略もPDCAサイクルにより運営され、ほぼ毎年改定が行われてきました。
1.革新的な新産業・新サービスの創出と全産業の成長を促進する社会の実現
(1)オープンデータ・ビッグデータの活用の推進
(2)ITを活用した日本の農業・周辺産業の高度化・知識産業化と国際展開
(3)幅広い分野にまたがるオープンイノベーションの推進等
(4)IT・データを活用した地域(離島を含む。)の活性化
(5)次世代放送サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化
2.健康で安心して快適に生活できる、世界一安全で災害に強い社会
(1)適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現
(2)世界一安全で災害に強い社会の実現
(3)家庭や地域における効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現
(4)世界で最も安全で環境にやさしく経済的な道路交通社会の実現
(5)雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現
3.公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会の実現
(1)利便性の高い電子行政サービスの提供
(2)国・地方を通じた行政情報システムの改革
(3)政府におけるITガバナンスの強化
2010年代に策定されたIT関連の法律・施策を掲げます。この多くは、以前の自公政権時代に検討され、民主党政権で足がかりが確立し、現在の自公明政権で実現しました。