１９９０年代中頃にインターネットが急速に発展しました。情報通信技術が身の回りの生活から国家経済に至るまで広い範囲で急激な変化が進んでいることが認識され，ＩＴ革命といわれるようになり，その社会が高度情報化社会であるといわれるようになりました。☆
パソコン，携帯電話，インターネットなどの普及は，身の回りの暮らしを大きく変化させたことは前述しましたが，ＩＴの急速な発展は，企業や経済に大きな影響を与えています。
ＩＴ「革命」とはオーバーな表現とも思われますが，２０００年当時では，産業革命と同等あるいはそれ以上に広範囲に大きな影響を及ぼすと認識されました。
２０００年に開催された九州・沖縄サミットではＩＴ革命が主なテーマの一つになり，「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」が発表され，「ＩＴ革命」が２０００年末の流行語になったほどです。
そしてこの頃から高度情報化社会といわれるようになりました。
- 企業が変わる
- 工業化社会に適していた企業が情報化社会に適合しないために没落し，情報化社会に適合した企業が成長する変化が進行しました。
銀行などの金融業界では，これまで都市の中央地に店舗展開をすることが成長の源泉であったのが，インターネットバンキングにより，かえって不利な条件になりました。製造業では，従来は競争優位性の源泉であった系列体系がｅ－マーケットプレイスなどのインターネット取引により不利なものとなりました。 過去の成功が失敗の元になってきたのです。このような産業秩序の崩壊と再構築をデ・コンストラクションといいます。
反面，Ｙａｈｏｏ！やＡｍａｚｏｎなど，インターネットを活用した新規ビジネスが急速に発展しました。インターネットはベンチャー企業や中小企業が大企業と互角に戦える環境を与えています。それをデジタル・オポチュニティといいます。 - 経済が変わる
- １９８０年代末からのダウンサイジング，１９９０年代中頃からのインターネットの普及は，情報通信技術分野に大きなパラダイムシフトを及ぼしました。ところが，ちょうどその頃，日本経済はバブルの崩壊とそれに続く平成不況に陥り，１９９０年代を通してＩＴ投資が低下しました。
それにより、企業の競争力が弱まり収益が悪化し、失業率の増加になり民間需要を冷やし、さらに企業の収益を低下させるという悪循環に陥りました。それで不況が長引いたのです。これは，国際競争力の低下にもつながりました。
その結果、日本はＩＴ革命に乗り遅れてしまいました。ＩＴ分野だけでなく国際競争力でも、米国どころか東アジア諸国・諸地域にも遅れをとってしまいました。それに対処すべく、国はＩＴ基本法の策定やｅ－Ｊａｐａｎ戦略などのＩＴ推進政策をとり、それなりの成果を得るようになりました。 - 行政が変る
- 従来から、行政（中央官庁や地方自治体）は民間と比べて情報化が遅れており、効率が悪いことが指摘されてきました。また、各種の届出や申請に多くの役所に出かけなければならないなどサービスの悪いことが指摘されていました。
その解決には、行政の情報化を進めることが必要だとされました。それを電子政府・電子自治体といいます。これには，行政内部のＩＴ活用により合理化を図ることと，行政と民間の接点をＩＴ化することによるサービスの向上があります。後者では，Ｗｅｂページを活用した広報、行政への各種申請や手続きのオンライン化が整備されてきました。 - 教育が変わる
- 高度情報化社会を確立するには、次世代国民のＩＴ能力を向上させる必要があります。
小中高校の全教室でインターネットが利用できる状況になりました。情報科目が高校の正課になり，２００６年度からその教育を受けた生徒が大学に進学するようになりました。
そうなると大学の教育も大きく変わります。授業の形態も変わるし，科目選択や証明書発行のシステム化など大学生活の中に情報活用の場が増えてきます。さらには，遠隔授業により他大学の授業を受講するとか，自宅で大学の授業が受けられるようになります。大学そのものの意義が変わってくるかもしれません。 - 生活が変わる
- 前述したように、身の回りの情報化は急速に進んでいます。行政と民間の間の情報化や情報教育が推進されます。そうなると、ＩＴを使いこなすことのできる人とできない人では、日常生活にも大きな違いができてきます。情報格差が社会的な問題になってきます。