ＩＴの発展と国際競争力
企業の収益性は国家経済や国際競争力に影響します。企業の収益向上にはＩＴの寄与率が大きいことが指摘されています（参照：「情報化投資と企業収益との関係」）。すなわち、ＩＴ活用は、国家経済や国際競争力に影響するといえます。
ＩＴの分野では、１９８０年代末にダウンサイジング（大型汎用コンピュータによる集中処理から、多数のパソコンをネットワークで接続した分散処理への移行）、１９９０年代中頃からのインターネットの急激な普及がありました。このようなＩＴの発展は、身の回りの生活から国家経済にまで広範囲に急激な影響を与え、２０００年頃にはＩＴ革命といわれました。
米国の「ニューエコノミー」
１９７０年代から１９８０年代にかけて低迷していた米国経済は，１９９０年代になると急速に復活しました。米国経済復活の原動力になったのが積極的なＩＴ投資、ＩＴ関連企業の成長、ＢＰＲ（ＩＴを活用した業務改革）の普及など、ＩＴ革命に即応できたのが大きな要因だといわれました。
当然，ＩＴの活用は一時的な大量失業者を発生しましたが，それによる企業の立ち直りやインターネットの急激な普及によりＩＴ分野での求人が増大して，比較的短期間に失業率は急激に低下しました。しかも，失業率が低下したり経済が急速に発展すると，一般的には物価が上昇するのでが定説ですが，情報機器価格の急速な低下や情報を活用した合理化により，インフレなき経済発展が見られたのです。
（図表）
その現象を従来の経済理論では説明できないとして、ニューエコノミーとかデジタルエコノミーといいました。これは、２０００年のＩＴバブルの崩壊、２００１年９月の同時テロ事件により米国経済が打撃を受けるまで続きました。
（参照「米国のＩＴバブル崩壊」）
北欧・東アジアの競争力向上
１９９０年代に入ると、フィンランド、オランダ、デンマークなどの北欧諸国は、旧ソ連の崩壊による経済不況からの脱却、西欧との競争などが起こりました。シンガポール，オーストラリア、台湾，香港、韓国などは、日本のバブル期に東京にあった海外事業所が物価上昇を避けて移転したこと、バブル崩壊後の日本の競争力低下により市場に空隙が生じました。
このような状況において、これらの国や地域は、ＩＴの将来性を認識し、ＩＴ関連の投資を積極的に行いました。それが、１９９０年代後半のＩＴ革命の波に合致し、急速に競争力を高めたのです。
日本の「失われた十年」
１９８０年代までは「Japan as No.1」（Ezra Feivel Vogel、1979）で「２１世紀は日本の世紀」といわれるほど日本製造業の国際競争力は優越していました。ＩＴの分野でも、従来から日本は「電子立国」を旗印に、米国に次ぐ大国になっていました。
それが１９８０年代末になると、バブル経済の崩壊，それに続く金融不祥事や不適切な政策などによる長期的な平成不況に陥りました。ちょうどその時期が，ダウンサイジングやインターネットなどＩＴの変動期だったのですが，多くの企業がＩＴ投資を抑制したのです。
（図表）
１９９０年代でも日本のＩＴ投資はそれほど下がっていない。ＩＴの投資分野や活用方法が不適切で競争力に寄与できなかったのだ。すなわち、企業経営や国の政策に問題があったのだという指摘もあります。
不況とＩＴ革命対応が企業の競争力の遅れ、経済の低迷になり、国際競争力の低下につながってしまいました。ＩＭＤの国際競争力ランキングによると，１９９０年代当初までは，日本は連続して１位だったのですが，１９９２年から順位が下がりだし，１９９６年以降は急激に下がってしまいました。米国だけでなく、北欧や東アジアにも遅れをとってしまいました。その後、この１９９０年代の遅れは「失われた十年」といわれるようにもなりました（２０００年代になっても続いており「失われた２０年」だという指摘もあります）。 （図表）