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官民データ活用推進基本法


官民データ活用推進基本法とは

行政や民間企業がもつデジタルデータを公開して、誰もが多様な分析が行える(オープンデータ)ようにすれば、社会やビジネスが抱える多くの課題を解決するのに役立ちます。近年は、ITの発展により、膨大なデータ(ビッグデータ)が容易に取り扱えるようになり、AIなどそれを分析する技術も発展してきました。
 しかし、健全な活用をするには、個人情報保護などセキュリティ対策も必要です。

官民データ活用推進基本法とは、行政や民間企業がもつデジタルデータを公開して活用するための基本方針を定めた法律です。2016年12月に成立しました( 法律全文)。

同法では、情報の円滑な流通の確保、国際競争力の強化、新たな事業の創出、情報を根拠とする効果的かつ効率的な行政の推進などを基本理念としています。
 その推進のために、政府には活用推進基本計画の策定を求め、地方自治体には、地域における活用推進の施策についての基本的な計画を定めるよう努力義務を課しています。
 基本的施策としては、オンライン利用の原則化、コンテンツ流通の円滑化、利用機会の格差の是正、研究開発の推進、人材育成、教育の振興の他、情報システムに係る規格の整備と互換性の確保を挙げています。
 そして、IT総合戦略本部に「官民データ活用推進戦略会議」を設置し、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することとしています。

目的(第一条)

 この法律は、

ことを目的とする。

基本理念(第三条)

  1. 官民データ活用の推進は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法サイバーセキュリティ基本法個人情報の保護に関する法律行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の関係法律による施策と相まって、個人及び法人の権利利益を保護しつつ情報の円滑な流通の確保を図ることを旨として、行われなければならない。
  2. 官民データ活用の推進は、地域経済の活性化及び地域における就業の機会の創出を通じた自立的で個性豊かな地域社会の形成並びに新たな事業の創出並びに産業の健全な発展及び国際競争力の強化を図ることにより、活力ある日本社会の実現に寄与することを旨として、行われなければならない。
  3. 官民データ活用の推進は、国及び地方公共団体における施策の企画及び立案が官民データ活用により得られた情報を根拠として行われることにより、効果的かつ効率的な行政の推進に資することを旨として、行われなければならない。
  4. 官民データ活用の推進に当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性が確保されるとともに、個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにされなければならない。
  5. 官民データ活用の推進に当たっては、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資するよう、国民の利便性の向上に資する分野及び当該分野以外の行政分野において、情報通信の技術の更なる活用の促進が図られなければならない。
  6. 官民データ活用の推進に当たっては、個人及び法人の権利利益を保護しつつ、個人に関する官民データの適正な活用を図るために必要な基盤の整備がなされなければならない。
  7. 官民データ活用の推進に当たっては、官民データを活用する多様な主体の連携を確保するため、情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保その他の官民データの円滑な流通の確保を図るために必要な基盤の整備がなされなければならない。
  8. 官民データ活用の推進に当たっては、官民データの効果的かつ効率的な活用を図るため、人工知能関連技術、インターネット・オブ・シングス活用関連技術、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の先端的な技術の活用が促進されなければならない。

オープンデータ2.0

IT総合戦略本部は、2015年6月に「新たなオープンデータの展開に向けて」、2016年5月に、 「オープンデータ2.0」を発表しました。

オープンデータ2.0では、「官民一体となったデータ流通の促進」をテーマに、2020年までを集中取り組み期間と定め、行政でのオープンデータを対象にした取り組みを示しています。
 ここでは、「これまでのオープンデータの成果と課題」をふまえ、「今後のオープンデータの展開に向けた基本的考え方と重点的に取り組む事項」を掲げています。

「今後のオープンデータの展開に向けた基本的考え方」として、これまでの公開面を中心とした対応から、今後はニーズオリエンテッドな「課題解決型のオープンデータの推進」に発想を転換すべきだとしています。

重点的に取り組む事項:データ公開の推進

重点的に取り組む事項:データの利活用の推進