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マイナンバー制度

正式には「国民共通番号制度」といいます。平成28年(2016年)1月から導入されました。2001年以降の国のIT推進政策の一環ですが、国民生活に大きな影響を与える制度ですので、ここに位置付けました。


マイナンバー制度とは

マイナンバー(個人番号)とは、国民各人が持つ12桁の番号です。出生時に交付され、特別の事態が起こらない限り、一生変わりません。日本国民だけでなく中長期在留者や特別永住者の外国人にも交付されます。法人には、13桁の番号が交付されます(後述)。

マイナンバーは、個々の桁に特別な意味を持たせていません。この番号には氏名や生年月日などの個人情報は含まれていません。

このマイナンバーを利活用するための多様な制度を総称してマイナンバー制度といいます。
 以前に同様な制度として、住民基本台帳カード制度がありましたが、2015年末で交付を終了し、マイナンバー制度に移行しました。

マイナンバー制度の目的

マイナンバーの記載や管理

個人は、税金の確定申告や児童手当の申告など、行政の手続きの多くで、マイナンバーの記載が求められます。また、給与支払や金融機関との取引のために、企業や金融機関ににマイナンバーを伝える必要があります。

民間企業などは、従業員への給与支払や講演依頼での報酬や税金の源泉徴収などのために個人のマイナンバーの提供を受けます。マイナンバーは非常に厳密な個人情報なので、その収集・保管・利用には他の個人情報よりも厳格な管理が 求められます。
 それに応じて、マイナンバー管理サービスをする業者も多くなってきました。

マイナポータル(情報提供等記録開示システム)

自宅のパソコン等から、自分のマイナンバーの付いた情報を得られるシステムです。
・行政機関が保有する自分に関する情報の閲覧
・行政機関が、それらの情報を、いつどこと伝達したかの確認
・行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報の受信
などがあります。

個人番号カード

マイナンバーをICカードに組み込んだものを個人番号カード(マイナンバーカード)といいます。表面には、住所・氏名・生年月日・性別が記載され、写真が表示されています。裏面には、マイナンバーが記載され、ICチップが見えます。
 このように、個人番号カードは、身分証明書や国民健康保険証など個人認証が求められる場面 に広く利用できます。反面、個人番号カードには個人情報が記載されているので、取り扱いには注意が必要です。
 個人番号カードは写真や住所などが入っているので有効期間が5年です。記載事項に変更があった場合は更新が必要になります。

公的個人認証サービス

通常のインターネット利用でも、本人認証が必要な場合には、電子署名に関する認証局の電子証明書がありますが、マイナンバーを用いたインターネット利用にも同様な認証サービスがあります。それを公的個人認証サービスといいます。
 通常の電子証明書と同様に、マイナンバーの電子証明書も本人認証をするだけで、個人情報は含んでいません。

自宅のパソコンからマイナンバーを用いて電子申請などを行うための手順を示します。

電子証明書には、用途に応じて、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2つがあります。

電子証明書の有効期間は、個人番号カードと同様に5年間です。ただし、署名用電子証明書については、住所・氏名・性別が変更された場合には無効となります。

法人用マイナンバー

法人にもマイナンバーが交付されます。その用途は、個人用と大差はありません。
 しかし、法人用マイナンバーは、個人番号と大きく異なる点があります。

個人事業主は法人ではないので、自分の個人番号を取引に使うことになります。取引先に個人番号を伝える必要があり、セキュリティへの配慮が求められます。