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国のIT政策概要 正誤問題


  1. IT基本法は,ウイルスや不正アクセスを禁止する法律である。
    × IT推進の基本方針、IT戦略本部の設置
  2. IT戦略本部は経済産業省の下部機関である。
    × IT基本法に基づき設置。内閣府に属する。
  3. 電子政府・電子自治体とは,選挙や社会保険処理を電子化することが主な目的である。
    × 行政内部のIT推進,行政と民間の接点でのインターネット活用
  4. IT戦略本部が最初に策定したe-Japan戦略のうち、「世界で世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」は、その当時の目標は実現された。
    ○ 2003年頃にブロードバンドが普及し、世界で最速・最安価な環境になった。これは現在も維持
  5. e-Japan戦略で掲げた「電子政府・電子自治体の実現」により、多様な電子申請のオンラインシステムが構築されたが、その利用率が低いことが指摘された。その後、利用率の向上のための施策が続いているが、現在でも利用率が低いシステムがかなりある状態である。
  6. 自民・公明党から民主党への政権交代、民主党から自民・公明党への政権交代のたびに、国のIT推進戦略は、基本方針が大きく変化したため、混乱が生じている。
    × どちらも(名称表現や体系は異なるが)基本的には大きな違いはない。
  7. 「高度IT人材の育成」は、e-Japan戦略から現行のIT戦略に至るまで一貫して重視されている。