ＩＴ新改革戦略の推進にあたっては、ＩＴ新改革戦略評価専門調査会が、毎年度の成果評価および次年度重点計画の策定を行い、Ｗｅｂ上で公開しています。２００８年度報告書では、全般的にそれなりの成果をあげているものの、次の２つが課題が浮き彫りになったとしています。
例えば、電子行政分野での、国の機関が扱う申請・届出等手続きのオンライン利用率は、２０１０年までに５０％を目標としています。２００７年度末に２２.７％になり同時点での目標を超える実績になっています。
しかし、手続きごとにみると、目標値に達していない手続きが多く、依然としてオンライン利用率０％の手続きも存在している状態です（新聞等の指摘）。
それで、２００９年度には、重点手続きに新たな目標を掲げて、メリット拡大、使い勝手の向上等の改善措置を3 年間で集中的に講ずること、一方、利用率が極めて低調である手続き等のオンライン化については見直しを図るなど、メリハリの効いた対応を行うことにしています。
●読売新聞、2009年9月18日
「電子申請利用率１％未満も…検査院が改善要請」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090918-OYT1T01117.htm
会計検査院は１８日、利用率が１０％を割った１２システムを運用する１０省庁に停止を含む改善措置を求めた。
検査院が現在稼働する４９の電子申請システムを調べたところ４９システムの全体の利用率は０８年度３４・０％だったが、この１２システムには昨年度までの４年間で計約１１８億円の運用コストがかかっている。そのうち、下表の７システムは、利用率が１％にも満たなかった。
昨年度利用率が１％に満たなかった７システム （ ）内は申請全体の数
運用元 システム名 利用件数
内閣府 汎用受付等 ３２件（７１７７件）
警察庁 電子申請・届出 １６件（１９８４件）
総務省 電子申請・届出 ６８８件（１９万５８４３件）
政治資金・政党助 ２件（６３５４件）
成関係申請・届出
財務省 電子申請 ６１件（６万９７５８件）
国税庁 電子開示要求 ６１件（１３万４４１０件）
農水省 電子申請 ３９件（１４万５８６５件）
「電子申請等関係システムの利用状況について」
（平成21年9月18日付け公正取引委員会委員長あて）
http://www.jbaudit.go.jp/effort/zuiji/pdf/h21/210918_zenbun-8.pdf
利用されていない申請システムの例として、公正取引オンライン共通受付システムについて、会計検査院が公正取引委員会にあてた文書があります。それによると・・・
・経費と利用状況
１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
経費（万円） ２,２１８ １,４５６ ４,３８４ ５,８１６
電子申請数（件） ７,０３０ ４,９５８ ６,９３６ １,９９６
電子申請率（％） １０.６ ７.９ ７.０ ３.３
２０年度では１件当たり約３万円の経費になっています。しかも、利用度は下がるのに経費は増加しています。
このシステムには、３０手続きがあるが、そのうち電子申請があったものは６手続にすぎない。最大が「不当景品類及び不当表示防止法違反等に係る申告」の１,３８３件で、全体の６９.２％を占めており、上位３手続で１,９９３件、９９.８％になり、この３手続き以外の利用率は０.１％だそうです。
なお、２００９年に政権交替があり、新政権による「事業仕分け」でも同様なことが指摘され、利用度の低いシステムの廃止や改善が行われることになりました。
また、この公表を受けて、経団連（日本経済団体連合会）は、「新ＩＴ戦略の策定に向けて」を提言しました。成果については、一定の評価はするものの、ＩＴ導入に伴う業務見直しが不十分なこと、省庁間をまたがる統合した施策の実施が不十分なことなどを指摘し、
・省庁の業務改革への意識を向上させること
・全体の実現をマネジメントする組織体制を整備すること
・企業ＩＤ、国民ＩＤの統合整備を行い、多面利用を検討すること
・人材育成では、ＩＴと他の能力をもつ人材育成を図ること
など、新ＩＴ戦略の策定で検討すべき提案をしています。
「１００年に１度」の経済危機が発生しました。（不況の説明）。深刻な不況により、ＩＴ投資は削減されます。逆に、このようなときこそ、ＩＴを活用して業務改革や市場創造を行うべきだと考える企業もあります。また、国の政策として、雇用の確保のためにも、ＩＴ関連分野の活力をあげることが緊急の課題になります。
２００７年夏：サブプライムローンの価値下落
２００８年９月：リーマンブラザーズ倒産
２００９年６月：ゼネラルモーターズ経営破綻、一時国有化