大企業も中小企業もＩＴ適用分野には大差はないのだが・・・
例えば、売上計算や会計処理などは、大企業ではコンピュータ導入当初にシステム化の対象とした分野です（参照：「ＥＤＰＳ」）し、小企業でがパソコンを導入したときにはこれらのパソコンソフトを使うでしょう。ですから、「売上計算にＩＴを利用しているか？」の質問には、どちらも「はい」と答えます。ですから、ＩＴ適用業務には大差はないといえます（図表）。しかし、次のような違いがあります。
- 適用範囲の違い
大企業では多くの分野に適用しているのに対して、中小企業では未だ部分的な適用であり、適用分野の広さには大きな差があります。 - 内容の違い
同じ売上計算でも、請求書を発行するだけのこともあるし、そのデータを分析してマーケティング戦略策定にまで結びつけていることもあります。在庫や出荷、物流のシステムと連携させていることもあります。 - 期待度の違い
「中小企業のＩＴ化は遅れている」といわれますが、経営者のＩＴ利用に関する満足度は、大企業でも中小企業でもほとんど違いはないのです。それは、請求書作成の省力化ができればよいというレベルと、売上増大、販売コスト削減ができなければだめだとするレベルがあるように、期待するレベルが異なるからです。
ＩＴ活用レベルに格差がある
ＩＴの活用では、個別業務を独立にシステム化するのではなく、全社を統合する必要があり、さらに関連会社、グループ外へと対象を広げることにより効果が増大します（参照：「全体最適化と部分最適化」。すなわち、システム間の連携が重要です。
中小企業のなかには、その特徴を活用して、先端的なＩＴ活用をしている企業もありますが、平均的には大企業とくらべて、遅れている状態です。
経済産業省では、「ＩＴ経営力指標」として、ＩＴ利活用のレベルを次の４つのステージに区分しています。
（図表）
（参照：「ＩＴ利活用の４ステージ」）
ステージ１：情報システムの導入の段階（個々の業務のＩＴ化）
ステージ２：部門内最適（部門内で活用）
ステージ３：企業内最適（全社的に「部門を超えて」活用）
ステージ４：企業間最適（取引先、顧客など関係者を含め「企業を超えて」活用）
大企業では、約半数がステージ３や４に達してますが（それでも米国等に比べ劣っている）、中小企業のほとんどはステージ２の段階です。
（図表）
同じような業務をシステム化していても、この面では、大企業と中小企業の間に顕著な差異がみられます。（図表）
中小企業では、事務処理システム化の段階
中小企業では、企業により大きな違いがありますが、まだステージ１、２の段階、すなわち、事務処理のシステム化に取り組んでいる状態です。ＥＤＰＳ、ＭＩＳの時代と同じレベルだといえます。
中小企業が、大企業に比べてＩＴ活用が遅れているのには、次の事情があります。
- 資金不足
ＩＴ化のための資金がない。スケールメリットが得られない（処理データが少ないと、１件当たりの費用が高くなる）。 - 人材が得られない
この場合の人材とはプログラマではない。経営戦略に合致したシステムを検討できる人材、システムに蓄積されたデータから役に立つ情報を得ることができる人材である。 - 経営者がＩＴへの関心が低い。
中小企業では経営者の影響力が高いことが特徴です。ところが多くの中小企業経営者は、大企業とくらべて、ＩＴの重要性の認識が低い。特に小企業ではＩＴに関心をもたない経営者もいる。 （図表）（注）
行政は、日本経済成長には中小企業の経営体質の改革が必要であり、そのためにはＩＴの活用が効果的であるとして、ＩＴ化への資金援助やＩＴコーディネータ派遣などの施策をしている。ところが、講演会をしてもあまり集まらないし、経営相談でもＩＴ関連の相談は極めて少ない。
ＩＴコーディネータ協会では、その活動の最初を、経営者にＩＴ利用への関心をもたせること、「気づき」に設定したほどである。
経営者がＩＴ化に関心をもたないのは、次のような理由がある。
- これまでＩＴなしに本業を成功させてきたという自負がある（「成功は失敗のもと」にならなけばよいのだが）。
- ＩＴ「なんか」に関心をもつほどヒマではない。販路開拓、資金繰りで頭がいっぱいだ。
- 本業のどのようなことにＩＴを使えばよいかわからない。会計処理などは税理士に任せたほうが面倒がない。
- どうせパソコンを買え、ソフトを買えという下心だろう。
- 以前にシステム化をしたことがあるが、あまり効果がなかった。状況が変わったのに改訂もできない。現在ではほこりをかぶっている。二度とやりたくない。
大企業では、システムの再構築と戦略的利用への取り組み
大企業では、販売システムや会計システムなどの事務処理のシステム化は、すでに数十年前に構築していました。
（参照：「ＥＤＰＳ」、
「ＭＩＳ」）
しかし、現在でも、その再構築が行われています。
- 技術進歩への対応
レガシーシステム→オープンシステム→ＥＲＰパッケージ→クラウドコンピューティング - 対象範囲の拡大
海外事業所との統合、企業間連携の発展、電子商取引など、すなわちステージ３、４への移行 - リアルタイム性の重視
迅速な意思決定が重要になり、現場の状況をオンラインで把握する必要 - 多角的な分析
情報検索系システム→データウェアハウス（データマイニング）→ＢＩ→ビックデータ - 構築・改訂の容易化
競争に勝つにはシステム構築・稼働の短期化が必要、環境変化に即応するには改訂しやすいシステムにする必要
ＩＴを戦略的に活用することの重要性は、１９８０年代後半でもいわれていました（参照：「ＳＩＳ」、「ＢＰＲ」）。これらは継続的に発展させなければなりません。収益につながるシステム、競争優位のためのシステムへの取り組みが進んでいます。
しかし、米国等に比較して、日本の取り組みが不十分であること（参照：「ＩＴ適用分野での国際比較」）、成果が十分に実現できていないことが指摘されています。