ＩＴ関連投資の規模、対売上高比率１％、業種格差、規模格差、費用構成
ここで対象としているＩＴとは、主としてＩＴ部門が把握している分野を対象としており、生産設備や機器の制御システムなどは含まれていないことがあります。
企業のＩＴ関連投資は、景気の影響で左右されますが、長期的には増大しており、現在では、絶対額では約１５兆円、投資全体に占める比率は２５％程度になっています（図示）
そのため、ＩＴ投資の費用対効果を重視する必要があります。
全産業では、ＩＴ関連経費の対売上高比率は約１％、従業者１人あたりでは６０万円／人程度です（図示）。これらの値は、近年は低下傾向にあります。これは景気の影響だけでなく、ハードウェアなどの価格の低下したことが影響しています。（図示）
当然ながら、これらの値は、業種により大きく異なります（図示）。
情報サービス業は、他社のＩＴ化を支援する産業ですからＩＴへの投資が大きいのは当然です。。また、金融・保険業では大量のデータをコンピュータで処理しています。これらを、通常の製造業や小売業と同列にするのは不適切です。
この２業種を除外すると（新聞・出版業もＩＴ投資が高いのですが、年度によりばらつきが多いので、除外対象にはしていません）、対売上高比率も１人あたりの費用も、かなり低くなります。
総じて製造業は非製造業よりも低く、非製造業では卸売業や小売業が低い傾向があります。これらの業種では工場や店舗などの従業員が多くＩＴを使うオフィス業務要員の比率が少ないこと、売上高に影響する原価のうち原料や商品が多く、ＩＴの割合が低いことに起因するので、これらの業種がＩＴ活用で遅れているとするのは不適切です（図示、対売上高比率）（図示、一人当たり費用）。
大企業に対して中小企業（定義）はＩＴ化が遅れているといわれます。対売上比率では、あまり差はないのですが、従業者１人当たりの費用では、中小企業は大企業に比べて小さい状況にあります（図示）。
アンケート調査では、あまり差がない結果になることが多いのですが、ＩＴ関連での調査に回答する中小企業は、ＩＴ関連企業やＩＴに高い関心をもつ企業が多いからで、実際にはもっと大きな格差があると考えられます。
ハードウェアの価格低下（図示・再掲）により。ＩＴ関連費用におけるコンピュータ（本体および周辺機器）の占める割合は低下しており、現在では２５％程度です。
（図示）
それに対して、企業のＩＴ適用業務は広範になり、システムの巨大化・複雑化が進んでいます。ソフトウェアやサービスの割合が多くなっています。ソフトウェアには、購入ソフトウェアと自社仕様で外注して開発したカスタムソフトウェアがあります。企業では、カスタムソフトウェアの比率が高いのです。その費用の大部分は開発先ベンダの人件費です。
ここでのサービスとは、運用・保守委託料、計算処理委託、外部派遣要員人件費等で、その多くは外注先の人件費だといえます。
その他に、社内で発生する費用に、コンピュータ室の設備、電力、消耗品などがありますが、大部分を占めるのはＩＴ部員などの人件費です。
ソフトウェアの開発やサービスは、社内業務を社外に依頼しただけだと考えれば、「人」にかかる費用の割合はかなり高くなり、全支出の半分以上を占めると推定されます。