出典:
経済産業省「情報処理実態調査報告書」
平成23年(2010年度実績)
集計表(概要)
より加工作図
情報処理関係諸経費と対年間事業収入比と従業員一人当たりの諸経費額 (注)
対象:資本金3千万円以上かつ総従業者50人以上の民間企業無作為抽出
経費とは資産計上買取額を含まず当期減価償却費を含む
情報サービス業と金融業・保険業が平均を引き上げており、それを除くとかなり低くなる。
製造業が相対的に低いのは、制御系システムが計上されていないと思われる。
(左図の産業別詳細)
(右図の産業別詳細)