経済産業省「情報処理実態調査（２００６年公表、２００５年実績）」によると、実際に効果をあげている情報システムは下図の通りです。
「社内の情報活用効率が改善」や「作業効率の向上や連携の向上」など事務処理の効率化の分野は，全体的に有効に活用されています。それに対して，「顧客提案の活用」「新市場・新顧客の開拓」「調達単価の引き下げ」「売上の増大」など，ビジネスへの直接的な貢献は不十分な状況です。
また、経済産業省は上場企業をＩＴ成熟度により，４つのステージに区分しています。
- ステージ1（ＩＴ不良資産化企業群）
「情報技術を導入するも，部分的なＯＡ化に留まり不活性なＩＴ資産が存在する企業」です。
「データの入力は１回、入力されたデータを多くの情報システムで利用する」ことが重要なことは、１９６０年代のＥＤＰＳ時代からいわれていました。 - ステージ2（部門内最適化企業群）
「情報技術の活用した既存業務の効率化により，部門内効率化を実現している企業」です。
「手作業を機械化するのではない。それを機会に業務改革、仕事の仕方を変えることが真の目的なのだ」とは、ＥＤＰＳ時代でもいわれていました。これは達成している状況です。しかし、その頃およびそれに続くＭＩＳにも指摘された「情報システムは個別に検討するのではなく、企業全体のＩＴ構想を策定するべき」ことは不十分な状況です。 - ステージ3（組織全体最適化企業群）
「経営を直結した情報技術活用が，情報技術を理解する経営により実行され，企業組織全体の最適化を実現している企業」です。
これは、１９８０年代中頃からのＳＩＳやＢＰＲで強調された事項です。ステージ３になって、ＩＴの経営における位置づけが、現在常識である状況になったといえます。 - ステージ4（共同体最適化企業群）
「単一企業組織を超え，情報技術によりバリューチェーンを構成する企業共同体全体で，仕組みの効率化と仕組みによる価値創造を実現している企業」です。
ＳＩＳ時代に重視された企業間ネットワーク、１９９０年代後半のインターネットやＳＣＭ（サプライチェーン・マネジメント）に対処できている状態だといえます。
未だ多くの企業が未だステージ２以下にとどまっています。
中小企業はＩＴ利用が遅れたので、低いステージにあるのは仕方がないかもしれませんが、ステージ３・４になることが重要なことは、以前から指摘されているので、当初からそれをめざしたＩＴ化を行うべきだといえます。
ところが、大企業ですら、ステージ３・４をめざしてはいるのですが、その効果は未だ十分な状態です。
しかも、米国企業と比較すると大きな差があります。一般に日本企業のＩＴ投資の対売上比率は米国企業と比較して低いことが指摘されています。さらに、米国企業では、戦略的な利用と日常業務的な利用の比率が２：２の割合であるのに対し、日本企業では１：３だとも指摘されています。
現在、日本企業の国際競争力が低迷していますが、ＩＴ活用の遅れ、その背景にある経営者のＩＴへの関心の低さが大きな要因の一つであるといわれています。