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会計システムと法規


財務諸表、会計監査など

大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)および上場会社は、一般的に四半期決算であり、3か月単位の財務諸表を作成し、監査法人や公認会計士による監査を受けたのち、株主総会で最終的に承認されて公表されます。
 財務諸表には次のものがあります。
  ・貸借対照表
  ・損益計算書
  ・持分変動計算表
  ・注記表
  ・連結計算書類(上場会社のみ)

財務諸表を作成する目的には
  ・株主に経営成績を報告するため
    株価を高めることにより、資金が潤沢になる、企業価値が高まる効果がある。
  ・銀行などへの信用を高めるため
    融資が受けやすい、低い利率が適用されるなどの効果がある。
  ・納税申告のため
などがあります。
 そのため、財務諸表は正しく、わかりやすいことが必要であり、一般に広く用いられている方法に従うことが求められます。そのために、会計基準や会社法、金融商品取引法、税法など多様な法律があります。
 これらの財務諸表が企業の財政状態や経営成績を適正に作成されていることを、第三者である監査法人や公認会計士による会計監査が行われます。また、財務諸表が過失や不正がなく正確に作成されるように、経営者が内部統制を行うことが義務付けられています。

財務報告を取り巻く大きな流れに国際標準への対応があります。
 株取引や金融が国際化してきました。そうなると「一般に広く用いられている方法」が、国内だけでなく国際的な視点から見直す必要があります。これまでにも部分的な改定が継続的に行われてきました。そのなかでも大きな改定に金融商品取引法(日本版SOX法)工事進行基準があります。そして現在、抜本的に国際会計基準(IFRS)と共通にしようという動きになっています。
 これらは、財務処理の根本に関係することですから、会計システムの大きな見直しや再構築が必要になります。

情報システムでの留意事項

ほとんどの企業では、財務会計処理はシステム化されています。会計システムにより財務諸表が作成され、会計監査も会計システムが監査対象になります。そのため、会計システムは、単に財務諸表を作成するだけでなく、正しく作成するために、多様な機能や仕組みが必要になります。

システム化を支援する法律

多くの法律や制度は、IT利用が普及する以前に策定されたので、紙の伝票や書類を前提としています。それでは、システム化を進めても、法的に紙が必要なために二重作業が発生して、効果を阻害します。そのような法的規制を解消するために、多様な緩和措置が講じられてきました。


理解度チェック: 正誤問題選択問題