国家経済とＩＴ投資
ＩＴの活用は、企業の競争力強化に役立ち、企業の国際競争力は国家経済に影響します。マクロ経済の観点からＩＴ活用の推進が重要だとされ、ＩＴ推進は国家戦略にまでなっています（参照：「情報化投資と国家経済発展の関係」、 「国のＩＴ政策」）。
国家経済レベルでの「ＩＴ投資は儲かるのか」に関しては、１９９０年代の日米比較がよく引用されます。
ＩＴの分野では、１９８０年代末頃からのダウンサイジング、１９９０年代中頃からのインターネットの急激な発展という大きなパラダイムシフトが起こりました。インターネットの急激な普及は、身の回りの生活から国家経済に至るまで広範囲に急激な変化をもたらし、２０００年頃にはＩＴ革命といわれるまでになりました。
米国は、従来からＩＴ投資に積極的でした。それによりこのパラダイムシフトにうまく乗ることができました。ＩＴ産業が発展し、１９９０年代を通して「インフレなき経済成長」を出現しました。これを、ニューエコノミーとかデジタルエコノミーといわれました（これはバブル経済を引き起こし、２０００年には深刻なＩＴバブル崩壊になりましたが）。
それに対して日本経済は、１９８０年代前半までは世界に卓越した状況にあり、２１世紀は日本の時代だともいわれていました。それが１９８０年代末の土地・株バブルの崩壊につづく平成不況に陥りました。そのため、ＩＴ投資を抑制して、ＩＴのパラダイムシフトやＩＴ革命の波に乗り遅れてしまいました。これが企業の国際競争力低下につながり、米国どころか東アジアにも遅れてしまいました。これを「失われた十年」といいます。
この状況を打破して、国は２０００年に「ＩＴ基本法」を策定し、実際のＩＴ推進を企画し実現する「ＩＴ戦略本部」を内閣府に設置しました。ＩＴ戦略本部は、２００５年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目標にした５カ年計画である「ｅ-Ｊａｐａｎ戦略」を策定しました。その後、「ＩＴ新改革戦略」や「ｉ-Ｊａｐａｎ戦略２０１５」として、継続的にＩＴ推進政策が進んでいます。
ＩＴ投資と企業収益との関係
ＩＴ投資はマクロ経済的には効果があるといわれても、個々の企業がＩＴ投資をすれば企業収益が向上するとはいえません。ＩＴ投資と企業収益との関係については、多くの調査や研究が行われています（参照：「情報化投資と企業収益との関係」）。
ＩＴ投資が企業収益に貢献するならば、ＩＴ投資率と企業収益率の間には、図のＡのように右上がりのようになるはずです。ところが、１９９０年代までの諸統計の分析によればＢのようになり、明確な関係を示すことができない研究が多く、「ソローのパラドクス」といわれました。
ところが２０００年代になると、Ａの結果になること、しかもその傾きが大きいことを示す研究が数多く発表されるようになり、現在ではこれが定説になっているようです。
２００３年にニコラス.Ｇ.カーは「IT Doesn't Matter」という論文を発表し論議を生みました。「ＩＴはすでにコモディティ化した。ＩＴによる競争優位は、短期間で追従され長期的な優位確立にはならない」というのです。これは、ＩＴ礼賛論に石を投じたともいえます。しかし、多くの企業では未だＩＴはコモディティになっていない状態ではないでしょうか。
ＩＴ投資の状況
ＩＴ投資と企業収益の議論に関係なく、ＩＴ投資は増大しています。それに関する統計調査を掲げます（蛇足）。
統計調査を解釈するには注意すべきことがあります。
- アンケート調査
- 多くの統計はアンケート調査です。回答する企業は、アンケート内容に関心を持つ企業ですから、その結果はＩＴ投資に積極的な企業に偏りがちです。例えば経済産業省の調査でも、売上が１億円以下の企業では、情報関連費用の対売上比率が４７％という非現実的な値になっていたことがあります。
また、このようなアンケートには、ＩＴ部門が回答するでしょう。生産技術部門でのＣＡＤや制御コンピュータなどはＩＴ部門が管理していないことが多いし、Ｗｅｂサイトの運営は広報部門が担当しているかもしれません。Ｗｅｂサイトでの取引システムを営業部門が担当していることもあります。このようなとき、ＩＴ部門以外のことまで回答するかどうかは、企業によりまちまちです。
大企業の多くはＩＴ業務を子会社に分離しています。その子会社には親離れをしておらず、業種や売上高を親企業のものを回答することがあります。また、親会社には数人の要員がいるだけで、パソコンやネットワークもすべて子会社が保有しており、親会社の費用はすべて外注費になっていることもあります。これでは費用内訳はかなり実態と異なるものになります。 - 全数調査
- 国勢調査などの法律に基づく全数調査では、有効回答比率の問題は発生しませんが、逆に、産業区分などが法律で決められているため、かえって実態が見えなくなることもあります。
例えば製造業が情報システムを社内で開発する場合には、ＩＴ産業の数値にはならないが、ＩＴ部門を子会社化しただけで、ＩＴ産業の数値になります。また、ＩＴ業界では多階層下請構造になっていますので、業界内取引の取扱いにより数値は大きく異なります。
全民間企業におけるＩＴ関連の投資額は，絶対額も全投資に占める割合も、景気による上下はありますが、着実に増大しています。
総務省「情報通信白書（平成２１年版）」（出典）によれば、２００７年には約２０兆円／年、２２％にもなっています。しかも、この額にはハードウェア、ソフトウェア、ネットワークの費用だけで人件費や設備費用などは含まれていません。
総務省「情報通信白書」毎年実施
http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/
「資料編」→「データ」→「日本の実質情報化投資額の推移」に、「電気通信機器」「電子計算機
本体・
同付属装置」「ソフトウェア」「情報化投資
合計」「民間企業設備
投資に占める
情報化投資
比率」の推移が掲載されており、Excelファイルでダウンロードできます。
経営者が自社のＩＴ投資レベルを判断するのに、その最も単純な尺度はＩＴ投資額が売上高に占める比率でしょう。経済産業省「情報処理実態調査」（２００６年実施）（出典）によると、売上高に占める情報関連経費の割合は約１％、従業員１人当たりのＩＴ経費は約７２万円でした。当然ながら業種や規模などにより大きく異なります。特にＩＴの業務が多い情報サービス業、金融・保険業を除くと，０.６％弱になり、従業員一人当たり３９万円になります「企業におけるＩＴ関連費用」）。
経済産業省「情報処理実態調査」毎年実施
http://www.meti.go.jp/statistics/zyo/zyouhou/index.html
日本標準産業分類に準拠した２６業種、資本金３,０００万円以上かつ従業員５０人以上のすべての企業を対象に約９,５００社を抽出。情報処理関係諸経費、情報処理要員、情報セキュリティなどの詳細な統計が「集計表」として、Excelファイルでダウンロードできます。
調査から公表までのタイムラグが大きく、例えば、平成１９年度での調査は「平成２０年版」として、平成２１年６月頃に公表されます。
隣百姓的発想では困る
他社の状況を知ることは必要ですが、ＩＴの適用分野はビジネスモデルにより千差万別です。事務処理の効率化にカネをかけていることもあるし、戦略的な分野での活用をしているかもしれません。また、人事管理にＩＴを用いているといっても、給与計算に用いている場合もあるし、適材適所の人員配置のためのスキル管理をしている場合もあります。
「何のために」「どのような考えで」投資しているのかを理解せずに、金額だけを比較してもあまり意味がありません。「自社は同業他社と比較してＩＴ投資が少ない、もっと積極的なＩＴ投資が必要だ」というのが経営者への説得に効果があるようでは困るのです。