主張・講演情報化投資の費用対効果

情報化投資と国家経済発展の関係

積極的な情報化投資が経済発展を促す例として,1980年代から1990年代にかけての日米の情報化投資の違いと,それによる両国の経済動向がよく引き合いに出されます。積極的な情報化投資は経済刺激策になり,それによる経済発展は期待できるでしょう。しかしそれが,自社の情報化投資を認めることには結びつきません。


情報化投資は経済発展の原動力だ

「ニューエコノミー」と「失われた10年」

1980年代までは,日本の製造業の拡大による経済発展は世界の教科書でした。ジャパン・アズ・ナンバーワンであり,21世紀は日本の時代だとまでいわれました。それに対して米国経済は低迷しており,日本からの輸出を制限して米国の商品を買えというような日米貿易摩擦が慢性化していました。日本の経営者やサラリーマンにとってよき時代でしたね。
 ところが1990年代に入ると状況が一変しました。それまで低迷していた米国経済は急激に回復・成長したのです。その原動力がIT分野への積極的な投資であるといわれました。米国は日本と比較して常に情報化投資が高く,しかも不況期ですら着実に投資を高めていました。それが,1980年代末からのダウンサイジングや1990年代中頃からのインターネットという情報技術のパラダイム変革期にうまく乗ることができたのです。

しかも,従来の経済学では,経済が成長すると失業率が低下し個人所得が増大するので物価が上昇するといわれていたのですが,IT産業の急激な拡大と企業での情報活用による合理化により,10年間の長期にわたってインフレなき経済成長が続きました。それで従来の経済理論が成立しなくなったといわれ,「ニューエコノミー」といわれるようになりました。

 

この動向は,ドットコム企業にへの無分別な投機を生み出し,過剰投資で膨大な赤字なのに株価だけが高騰するような現象を生み出しました。そんな不自然な状況が長続きするはずはありません。2000年になるとITバブルが崩壊しました。さらに2001年9月11日の同時多発テロもそれを加速しました。これで,それまでのITの神通力は消えたともいえます。しかし,これはドットコムへの過剰投機が自壊したのであり,健全な情報化投資が国家経済に与える効果は非常に高く,今後10年は成長が続くであろうとの予測が有力です(注1)。

それに対して日本では,1980年代末からの土地バブル崩壊やそれに続く平成不況に入ると,まっさきに情報化投資を抑制したのです。それが情報技術のパラダイム変革への対応を遅らせました。その結果,米国どころかシンガポール,韓国,台湾などの東南アジアに比較しても遅れをとってしまいました。しかも,これがその後の長い経済低迷の原因だともいわれています。このような1990年代の情報化の遅れは「失われた10年」といわれました。

注1:経済社会総合研究所 第11回ESRI経済政策フォーラム「ITは日本経済を強くできるか」2002年12月(http://www.esri.cao.go.jp/jp/forum1/021213/gaiyo11.html)

「IT革命」と日本の対応

インターネットに代表される情報技術やネットワーク利用環境の劇的な変化は,身の回りの生活から国家経済までの広範囲に大きな影響を与えています。それが産業革命に匹敵するものだとされ「IT革命」といわれます。
 日本政府も遅ればせながら,IT革命に対応する施策を講じるようになりました。2000年7月に開催された九州・沖縄サミットでは,日本が議長国になり,ITが経済に与える影響を声高に宣言しました。IT基本法が2000年末に成立,まさに21世紀初頭である2001年1月7日に施行されました。「IT革命」は2000年の流行語大賞になりました。

IT基本法やそれにより設置されたIT戦略本部が策定したe−Japan構想では,2005年までに日本を世界で最先端の情報先進国になることを目標に,IT革命を進めるための国の方針を明確にし行政の責務を定めています。電子政府や電子自治体もその一環です。
 実際に,ブロードバンドの普及は急速ですし,それまで批判の的であった通信回線の価格も急激に低下しました。このようなモノとしての情報基盤は整いつつあるが,肝心の日本経済は深刻なデフレスパイラルから抜け出せていないのは困ります。政策の失敗で「失われた10年」ではなく「失わせた○○年」なのではないか・・・。

企業での情報化投資評価にはつながらない

情報化投資が国家レベルでの経済発展に貢献するといわれても,それが企業レベルでの情報化投資を推進することには直結しません。まして,企業での個別の情報化案件を評価する指標にはならないのは当然です。総論賛成・各論反対のような状況がここでも起こります。

次は,大規模なインターネット・アンケート・サイト「gooリサーチ」(NTT−Xと三菱総合研究所の共同運営)の一般参加型調査の結果です。
 IT革命ブーム末期の2000年6月の調査では,半数以上がIT革命は産業革命と同等あるいはそれ以上に大きな影響を与えると回答していました。自分の仕事も「非常に変化する」が52.4%,「やや変化する」が41.1%で,ほとんどの人がIT革命の影響を受けるとしています。

2000年6月アンケート結果

ところがITバブル崩壊後の2001年7〜8月の調査では,IT革命により日本経済が回復するかとの質問に,「そう思うが7.3%,「ややそう思う」が35.8%でした。「IT革命により,自社の事業内容が劇的に変化するかとの質問では,「そう思う」と「ややそう思う」が24.6%なのに,「そうは思わない」と「あまりそう思わない」が69.4%でした。
 しかし,職場のIT化が自身の業務にとってプラスかどうかの質問には,「プラスの効果がある」「ややプラスの効果がある」が76.4%にもなるのに,「マイナスの効果」は3.0%にすぎません。プラスの効果としては,情報収集の容易化,連絡の容易化,業務の効率化,仕事の質やスキルの向上などが挙げられています。
 すなわち,現実の企業レベルでは,ITの活用は効果があるものの,IT革命が劇的な変化をもたらすことにはクールな見方に変化してきています。

2001年7月アンケート結果

情報化投資はバブル?

経営者は,情報が重要だとはいうが,実際の行動は景気がよければ情報化投資もするが,不況になったらまっさきにそれを削減しています。

日本での情報化投資の特徴

下図は日本でのバブル崩壊前後の情報化投資を設備投資全体やGDPと比較したグラフです。これから,情報化投資が他の指標と比べて振幅が大きいことと,他の指標に先行していることがわかります。すなわち,景気のよいときには積極的に情報化投資をするが,景気が悪くなると真っ先に大幅にカットする。景気が回復しそうになると,それまで抑制していた情報化投資を復活させているのです。少なくともこの期間では,情報化投資はバブル的性格が強かったといえます。

日本でのバブル崩壊前後の情報化投資

経営者は,口では「情報化は経営に重要だ」というが,現実には情報化よりも生産や販売のほうを優先します。景気が悪くても,販売強化やコスト削減のための投資を止めることはできない。景気が悪いからこそ,これらの投資はむしろ強化しなければならない。それに対して,情報化投資の効果は眼に見えないし実現するまでの期間が長いので,どうしても後回しになるのですね。これはむしろ健全でしょう。すなわち,情報化投資は販売や生産に投資した残りを充当させているので,情報化投資をバブルのように見せているのです。

景気と情報化投資提案

これまでの景気は好況と不況が循環してきました。情報化投資がバブルであり景気は循環するとするならば,情報化投資を経営者に認めさせる戦略はむしろ簡単です。

この理屈を知らないナイーブな情報システム部門は上図の左のような行動をとります。
 不況のときは,どうせ提案しても認められないのだからと萎縮して,情報化投資の検討すらしない。景気がよくなってくると,むしろ経営者のほうから「税金で取られるだけだから投資をしろ」といわれて,あわてて投資の検討に取りかかる。ところが準備ができていないので,提案書を作成するのに長期間かかる。不況は長く好況は短い。提案をするころには不況の影が押し寄せて却下される。「情報システム部門は自社の状況もわかっていない」と叱られ,それでまた萎縮する。この繰り返しにより「ウチの経営者は情報の価値がわかっていない」とグチをこぼすようになります。

それに対して,訳知りの情報システム部門は図3の右のような戦略をとります。
 不況のときは,「景気が回復したら,何を投資するのか」を考え,それを実現するための調査や教育などをしておく。好況が見えてきたら,これまでに準備してきた計画を提案する。承認される確率が高い。万全の準備ができているので短期間で実施できる。そしてまた不況になりかけた頃には,投資した成果を見えるようにする。それにより多大のコストダウンが実現するので,経営者の覚えもよくなる・・・。
 これまでは,このような対処で情報化案件を認めさせるのに成功してきたのですが,昨今の状況はこんなに甘くはないですね。


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