ｅ－Ｊａｐａｎ「重点５分野」の評価
ｅ-Ｊａｐａｎの達成状況に関する国の評価は，「評価専門調査会報告書」２００５年１２月が発表されています。
超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策
「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」で目標とした高速・超高速ネットワークの普及は，ＡＤＳＬなどのサービスが低価格になり高速化したことにより，２００３年時点で目標を超えて達成されました。２０００年当時では、日本の通信回線は諸外国と比べて非常に高く、インターネットの活用を妨げていると指摘されていました。それが、ブロードバンドの急速な普及により、世界で最も高速で廉価な環境になったのです。
電子商取引ルールと新たな環境整備
電子署名法（２０００年成立）、
電子契約法（２００１年成立），
特定商取引法（２００５年改訂）など，電子商取引を促進するための多くの法的措置が行われました。その効果もあり，電子商取引は，ＢtoＢ（企業間取引）でもＢtoＣ（対消費者取引）でも，順調な発展をしてきました。
ＢtoＢ（企業間取引）は，規模でもＥＣ化率でも米国を超えています。それに対して、ＢtoＣ（対個人取引）では，未だ低い状況ですが、急速に増加しています。
電子政府の実現
行政内部の電子化の分野では，職員のパソコン配備やＬＧＷＡＮの完成などが進んだことと，行政改革の政策により，それなりの生産性向上が行われてきました。ＥＡ（業務・システム最適化計画）の策定により，各省庁をまたがる情報システムの統合化も図られています。でも，２００５年時点では、これの進捗状況は端緒についたばかりであり，顕著な効果は得られていない状況でした。
官民接点のオンライン化では，二つの面での発展があります。
行政情報のインターネット公開では，ほとんどの地方公共団体がＷｅｂサイトを構築して，各種サービスの紹介や議会の報告を掲げています。その質も次第に向上してきました。
行政への各種申請・入札や税務の分野では，認証制度，ｅ－文書法（２００４年）など手続や文書の電子化のための措置もとられ，多様な情報システムがかなり充実してきました。ところが，肝心の利用率が極めて低く，利用者を無視した情報システムだとの批判もあります。
・読売新聞（２００６年５月３日，１０日）
国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）
２００５年度では１１万件，利用率０.４％，１件当り４万円
（０６年度目標１３０万件，韓国：７５％，米国：５０％）
法務省不動産登記システム
２００５年１２月まで１２０件，利用率０.０３％
・日経コンピュータ（２００５年１１月２８日号）
特集 検証 電子政府 ５年の歳月と３兆円超の成果を問う
電子申請システムの申請１件当りのコスト
文部科学省申請システム ３４００万円
外務省汎用受付等システム ２１００万円
・総務省
住民基本台帳カード（２００３年８月に開始）
２００５年８月までの交付枚数：６８万枚（普及率：０.５％）
なお、この利用率が低い問題は、その後も指摘されています。
人材育成の強化
２００２年度に小、中学校、２００３年度に高等学校の学習指導要領がそれぞれ改訂され、初等中等教育において情報教育が本格的に開始しました。しかし、形は整えたが内容が伴っていない状態です。
- 初等教育（小中高）での、情報科目の正規科目化は計画通り実現した。
- 初等教育でのパソコン配置、インターネット接続などのインフラは整備された。しかし、通常の授業でＩＴを用いて授業できる教員は不十分である。
- 高校教育では、教えるのに容易な「情報Ａ」に偏っており、その内容もパソコン操作程度であり、あまり効果が得られていない。
- 大学教育では、産業界のニーズとのミスマッチが多く（参照：日本経済団体連合会「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」２００５年）、情報学部卒でも戦力にならない。その解決のために産学官の協力が必要である。
- ＩＴ関連の修士・博士の数は増加しているのだが，十分とはいえない状態である。
国際ランキング
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略およびｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱの５か年戦略（２００１～２００５年）において、上記のような進展がありました。しかし、各国も日本と同様あるいはそれ以上の政策を進めています。
- 全体的な国際競争力は、後半大きく挽回しましたが、未だ往年のレベルには遠い状態です。
- ブロードバンドの普及などインフラ面は好成績ですが、政府の効率性とビジネスの効率性、すなわち、組織経営面の未熟が順位を引き下げています。リーダのガバナンス能力が欠けていることがあるかもしれませんが、改革を阻む組織慣習、法的規制が影響しているとも思われます。
- 官民接点のオンライン化が努力の割に普及が低いことが指摘されていますが、諸外国との比較を見ると、あまりにも遅れているといえます。日本人のＩＴ能力が劣っているというより、普及推進の手段が不適切で、利用したい・参加したいという動機づけになっていないのではないでようか。
