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知的財産権の体系

キーワード

知的財産権、著作権、産業財産権


知的財産権とは,発明や著作など,人間による知的成果に対する権利や,商標など,営業上の無形の財産を保護する権利を総称した概念です。

知的財産権の意義

文化や産業の発展のためには,このような知的成果を広く公開して活用することが望まれますが,反面,苦労して作成した文書や音楽,苦労して考えた発明などを他人に勝手に利用されたのでは,最初に創作・発明した人の苦労に応えることができません。例えば,図書や音楽を勝手にコピーされたら,本来得られる収入が得られなくなってしまいます。発明した技術を勝手に利用されたのでは,発明のために費用と時間をかけたことが損失になってしまいます。しかも,他人の名前で発表されたのでは,創作・発明した名誉すら得られません。これでは,創作・発明への意欲がそがれることになり,その結果,文化や産業の発展が期待できなくなります。
創作・発明した人に利用に関する権利を認めることにより,これらの成果を公表しても,名誉や利益を確保できるようにしようという考え方が,知的財産権の基本です。

知的財産権の体系

知的財産権には、
   著作権法(別途説明)
   産業財産権関係の法律
     発明や工夫などを対象とする特許法(別途説明)と実用新案法(後述)
     デザインを対象とする意匠法と商標法(後述)
   その他の法律
     営業秘密を対象にした不正競争防止法(別途説明)
     種苗や半導体チップなどを保護する多くの法律(省略)
があります。その体系を示します。

著作権は著作をした時点で自動的に権利が発生するのに対して、産業財産権は、特許庁などに登録申請する必要があります(却下されることもあります)。

(拡大図)

以下の権利は、他人に勝手に使われない権利で、特許庁に出願して得られます。先に出願した者が優先になる先願主義をとっています。商標権以外は権利の延長はなく、権利存続期間を過ぎると自動的に権利を失います。

実用新案権
特許権に似た概念ですが、特許よりも「敷居が低い」といえます。
 対象:
  ・自然法則による技術思想の創作であること(特許と違い「高度」でなくてもよい)
  ・物品の形状、構造または組合せに係わる考案であること(特許はモノや方法が対象)
 権利:
  ・原則として、出願すれば審査されることなく権利が付与される。
  ・権利存続期間は6年(特許権は20年)だが、費用が安い。
  ・他者の権利侵害に対しては実用新案技術評価を請求してからでないと権利行使できない。
意匠権
視覚を通じて美感を起こさせる物品の形状・模様・色彩の権利です。主に、工業的な大量生産を前提としたデザインを工業デザイン(インダストリアル・デザイン)が対象になります。これに似た意匠を他人に使わせない権利です。権利期間は20年。特許と同様に、新規性、創作非容易性、工業上利用性などを満たす必要があります。  なお、フォントやアイコンなどのインタフェースは、意匠権になっていません。著作権の対象です。/dd>
商標権
商標とは、自社の取り扱う商品・サービスを他社のものと区別するために使用する識別標識です。商号、商品、サービスの名称、マーク、記号(屋号や紋章)などが該当します。事業者の信用維持や需要者の混同を回避するために,商標登録された商標に似せた類似商標の使用は禁止されます。なお、一般名称・普通名称は登録できません。
 商標権の存続期間は10年ですが、更新の申請を繰り返すことで,実質的に永続的な権利が保有できます。
(注)商号登記と商標登録
 会社の名称を商号といいます。会社設立時に商号を登記しますが、会社法では同一住所に同一の商号がなければ、好きな商号を登記することができます。ところが、商号は商標の一つですので、先に他社が商標登録すると、現実には使えなくなります。そのため、商号登記以前にその商標調査をしておく必要があります。