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特許法の概要

学習のポイント

特許法は元来発明に関する知的財産権を対象にしたものですが,ソフトウェア特許やビジネスモデル特許など,情報システムの分野でも重要になってきました。ここでは,情報システムに関係する部分を主にして,特許法の概要を理解します。

キーワード

特許権,特許法,ロイヤリティ,新規性,進歩性,有用性,クロスライセンス,ソフトウェア特許,カーマーカー法特許,ビジネスモデル特許,逆オークション特許,ワンクリック特許


特許法の概要

特許法とは

特許権は、産業財産権の一つで発明を対象にしたものです。その権利は特許法に保護されています。
特許法: http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO121.html

特許法の目的

特許(ライセンス)とは、発明した製品や製法を特許権者が独占し、他者の製品生産や製法利用を禁じることです。他者がそれを行うときには、特許権者と交渉して代金(ロイヤリティ)を支払うのが通常です。また、特許権は売買することができます(著作権とは異なり「人格権」に相当するものはありません)。売った後は、売り手は特許権を失います。

特許権を得ることは、発明を公表することです。特許を申請し特許権を維持するためには費用がかかります。発明者が、わざわざ公表するのは、その発明を利用した製品などの独占権を得て利益を得ることと、その特許の利用権を他社に許諾して、ロイヤリティによる利益を得ることができるからです。
 特許権の概念がないと、せっかく発明しても、その成果を他社に利用されたのでは不利ですので、発明しようとする意欲が弱まります。
 また、ある発明に刺激されて、他者がさらに高度な発明に挑戦するようになります。その連鎖により、科学が進歩し産業が発展します。発明が秘密にされると、その機会が失われます。

特許の対象

特許に相当するのは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう」であり,次の3要件をすべて満足するものです。

新規性
特許申請時に知られていないこと。論文発表,新聞記事になったものは不可
進歩性
その分野の専門家でも容易に考え出すことができないこと
有用性
その発明が産業の発達に役立つもの

特許法の特徴

特許法と著作権法での違いを下表に掲げます。

          著作権法        特許法
   目的     文化の発展への寄与   産業の発展に寄与すること
   保護対象   著作物(表現)     発明(アイデア)
   権利者    著作者         先願者
   権利の発生  自動的に発生      審査等の手続が必要
   権利の消滅  50年(映画は70年) 20年
   権利の維持  無料          特許料が必要
   権利の排他性 偶然なら侵害にならない 知らなくても侵害になる

権利の発生
著作権法では,著作をした時点でなんらの手続をしなくても,著作者の権利が生じます。それに対して特許法では,特許庁による審査・査定が行われ,特許として登録され権利が与えられます。
(日本では、先に特許庁に申請した者に特許権が与えられます。これを先願主義といいます。それに対して、特許申請に関係なく、最初に発明した者に特許権を与える方式を先発明主義といいます。米国は従来、先発明主義を採用していたのですが、現在では先願主義に移行しています。)
 発明者以外の者がその発明を知って、先に申請して特許権者になるのは困ります。それを防ぐために、出願から登録の間あるいは登録されてからも,他者から新規性や進歩性など特許に対する異議をすることができます。
権利の排他性
著作権法では,以前にある他人の著作物と同一(類似)の著作物を作成しても,それが偶然になされた(その著作物を見ていないなど)ものであるならば,著作権を侵害したことにはならず,両者が権利を持ちます。
それに対して特許法では,先に特許があることを知らないで同じ方法で製品を開発して販売したときには特許の侵害となり,それによる損害賠償を請求されます。
差止請求権
特許が侵害されているとき、あるいは侵害されそうなときに、実施行為(製品の製造など)をを止める権利、しないように請求することができる権利です。

特許戦略

以下のように、特許への関心を高める必要があります。特許部門をもつ企業もありますし、その分野の国家資格者である弁理士を活用することもあります。

クロスライセンス
発明を製品に具体化するには、複数の発明を組み合わせる必要が発生します。このとき、複数の特許権者同士がそれぞれの所有する権利に関して,相互にその使用を許諾することが行われます。これをクロスライセンスといいます。既存の特許だけでなく、他社の特許を調べて製品化のための周辺技術を特許にすることもあります。
サブマリン特許(潜水艦特許)
発明技術が他社で広く使われるようになってから、特許をもつことを理由に権利侵害を訴えて多額なロイヤルティを請求すれば、大きな利益が得られます。出願後の審査期間に明細書の修正を繰り返すなどにより、わざと特許の成立を遅らせ、普及した頃を見計らうという策略を講じます。
 これを防止するために、審査期間の短縮が求められています。
防衛特許
新規性の確認のために、申請された特許を公開して他社の先行利用による異議申立てができます。しかし、その先使用権を主張するには、証明資料の作成や裁判対策など面倒な作業が求められます。それを回避するために、一応特許を出願しておき防御するほうが簡単です。また、早期に特許を申請して、潜在的な模倣者を排除することができます。しかし、特許申請数の増大により、審査期間が長くなる原因になります。
国際特許
ある発明に対して特許権の審査基準は、各国の特許法により異なります。原則として、特許権は国内だけに有効で、外国でも特許権を主張するには、直接、その国に特許出願をしなければなりません。
近年は経済と技術の国際化が進み、多数の国で特許権を取得する必要があり、手続きが煩雑になります。それを解消するために特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)があり、その加盟国同士では一つの出願で有効になります。

話題になった特許

ソフトウェア特許

自然法則を利用していないものや自然法則そのものは特許の対象にはなりません。それで数学公式やアルゴリズムは特許にはならないのです。ところが,線形計画法のカーマーカー法という解法が特許になりました。また,OSなどの基本的なソフトウェアでは,ハードウェアと組み合わせることにより多くの特許があります。 (例:カーマーカー法特許)

「カーマーカー法特許」1984年
 これは線形計画法を高速に解くアルゴリズムです。にベル研究所のカーマーカーにより米国で出願され成立,日本でもAT&T社から「最適資源割当て方法」として出願され成立しました。発明の一部は純数学的なものであるが,全体としては自然法則を利用しているとして特許になったのです。

ビジネスモデル特許

Webサイトを用いた販売やポータルサイトなどは,有効性の高いビジネス上のアイデアですが,自然法則ではないし,インターネット以外では以前から行われていたのですから新規性に疑問があります。ところが,「逆オークション特許」や「ワンクリック特許」などが認められるようになりました。
 ビジネス関連での「発明」が,自然法則を利用しているとされる場合としては,「ソフトウェアとハードウェア資源とが協同した具体的手段によって実現されている」ことが必要になります。また,進歩性があるためには,ビジネスとコンピュータ技術の双方の知識を持つ者でも容易に思いつかないものであることが求められます。

「逆オークション特許」プライスライン・コム,1998年
買い手が価格や希望条件を提示して,仲介人が複数の売り手に見積もりを依頼し,選択したものを買い手に提示して取引が成立するというシステムです。このような取引方法は実社会では以前から行なわれていたのですが,それをインターネットで行なうためのハードウェアなどと組合わせることにより特許になりました。
「ワンクリック特許」 アマゾン・コム,1999年
顧客がインターネットで商品を注文するとき,初回にはクレジットカード番号や個人情報を入力しますが,次回からは,それを記録したクッキーを用いることにより,入力を簡単にするという仕組みです。これには,進歩性がないのではないかと問題になりました。
 なお,日本では,アマゾン・コムが日本での特許出願をする以前にソニーがが同様な仕組みを出願しており審査請求はしなかったので特許として成立はしていません。

日本では,ビジネスモデルそのものに独占権を与えるものではないとされており,同様なビジネスモデルであっても,その実現手段での自然法則の利用が異なれば特許に抵触しないと解されています。しかし,米国ではビジネスモデルそのものが特許になるなど,国により異なることがあります。


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