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反社会的サイト・メール

キーワード

違法情報、出会い系サイト、有害情報、自殺サイト、迷惑メール、スパムメール


反社会的なサイトやメールなど、インターネットでの反社会的情報は、違法情報、有害情報、迷惑情報に区分できます。

違法情報

情報自体が違法である情報です。これらは法律で禁止されています。

覚せい剤や拳銃などの販売に関する情報サイト
これらが覚せい剤取締法や銃刀法の違反になることはいうまでもありません。
わいせつ画像・児童ポルノ画像等のサイト
Webページでのわいせつ画像、児童ポルノ画像は、刑法175条の「わいせつ文書図画等頒布罪」風俗営業適正化法児童買春・児童ポルノ法などが適用されますが,単にサイト紹介の電子メールを送りつけるだけの行為を直接取り締まる法律は未整備です。
出会い系サイト
男女不純交際などの出会い系メールの多くは違法組織につながっていますので,トラブルに巻き込まれる危険があります。出会い系サイトは,相手が未成年のときは出会い系サイト規制法(インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律)により,利用者が児童(18歳未満)でないことの確認が義務づけられています。

有害情報

禁止する法律はありませんが、犯罪や事件を誘発するなど、公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできない情報です。
 ・爆発物の製造方法や運転免許証などの偽造方法等を教示する情報
 ・殺人、脅迫等の違法行為の請負、仲介等に関する情報
 ・いわゆる自殺サイトに掲載されている他人を自殺に勧誘する情報
 ・誹謗・中傷する情報、盗撮画像などの情報
などがあります。

自殺サイト
自殺サイトにより,自殺願望者が自殺を決行する状況にはまってしまうことが多いと指摘されています。刑法に自殺教唆罪がありますが,それを自殺サイトにまで適用するまでには至っていません。なお,インターネット関連団体は「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」を策定して,自殺予告者の情報をプロバイダやサーバー運営側が警察に開示することができるとしています。
いじめメール
学校での「いじめ」が問題になっています。中傷や罵倒の内容を携帯メールで継続的に発信したり,いわゆる「学校裏サイト」に書き込んだりするいじめが多いと指摘されています。当然ながらいじめは犯罪であり,被害者を罵倒することは名誉毀損罪・侮辱罪,罵倒により精神的に深刻な傷を負わせれば傷害罪になります。また,プロバイダ法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)では,被害者は電子掲示板の管理者に発信者の情報の開示を請求できることになっています。
 ところが,加害者を特定しにくいことや加害者が未成年者であることから,法律だけでは抑制効果が少ないという指摘もあります。生徒に問題の重要性を認識させることが重要になります。

迷惑メール

迷惑メール(スパムメール)は、広義には違法・有害メールも含みますが、ここでは単なる迷惑メールを対象にします。電子メール全体に占めるスパムメールの割合は非常に高く、社会に大きな損失を与えています。(スパムメールの状況)

ソースポッド「スパムメール実情レポート」2009年3月版( http://www.source-pod.co.jp/press.html#p20090416)によれば、同社で実施しているスパム対策製品比較検証環境において、2009年3月(2009年3月1日~3月31日)の結果及び受信したスパムメール 2009年3月のメール受信数21万2,703通のうち、正常メールが6,716通、スパムメールが20万5,987通だったそうです。ほとんどのメールがスパムメールなのですね。
みなさんは、それほどのスパムメールは受け取っていないでしょう。それは、幸いなことに、みなさんのメールアドレスが有名ではないこと、プロバイダがブロックしているからです。

マカフィー「スパムメールと二酸化炭素排出量」( http://www.mcafee.com/japan/security/carbonfootprint.asp)では、世界11カ国でスパムメールに費やされるエネルギーの消費量を調査しました。1通のスパムメールに対して発見し削除する手間は0.3グラムの二酸化炭素排出量に相当するそうです。2008年に世界中で送信されたスパムメールの総数は62兆通であり、年間のエネルギー消費量は330億KWh、米国の240万世帯が消費する電気量、75億リットルのガソリンを消費した場合と同等の温室効果ガス排出量になるとのことです。
 地球温暖化にまで影響するのですね。

未承諾広告メール
広告又は宣伝を行うための手段として送信をする電子メールを特定電子メールといいます。特定電子メールに関しては,迷惑メール防止法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)により,次の規制があります。

  • あらかじめ、その送信を求めたり送信をすることに同意(オプトインという)した人、あるいは、送信者と取引関係にある人以外の人に特定電子メールを送信してはならない。
  • オプトアウトされたときには,即時に応じる
  • 架空アドレスあてのメール送信を禁止する
  • 題名に「未承諾広告*」をつけ,本文に送信者のメールアドレス,氏名・名称,電子メールアドレスを明示する

これを守っていない広告メールは信用できないので,詐欺にかかる危険が多いといえます。また、商取引に関する迷惑メールに関しては、特定商取引法による規制もあります。

チェーンメール
チェーンメールとは,受け取った人に他の人へ転送することを指示する電子メールです。  不幸のメールなどは,受け取った人に迷惑をかけます。ところが,脅迫につながらないと法律の規制にはなりません。このようなメールは無視すればよいのですが,子どもは不安にかられて友人に転送することが多く,ますます広がってしまいます。それを防ぐために、迷惑メールセンターは、携帯電話でのチェーンメールの転送先として携帯メールアドレスを公開しました。その一覧表はhttp://www.dekyo.or.jp/soudan/chain/tensou.htmlに掲げてあります。ここに転送されたアドレスはすべて、発信者のプライバシーを保護するため削除するので安全です。
 「新しいウイルスが発見されたので,○○の対処をしてほしい。重要なので知人にも通知してほしい」というようなデマメールもあります。指定のとおり対処すると,ウイルスに感染したり,重要なシステムファイルが削除されたりするので,これも一種のウイルスだといえます。  いたずらや誤解による,一見善意に見えるチェーンメールもあります。「○○病院で,緊急に特殊な血液が必要になった。多くの知人に知らせてほしい」(その事実はない)という電子メールが急激にチェーンされ,○○病院が応答に翻弄された事例もありました。

電子メールでのエチケット

違法ではないが、電子メールを送信するときは、受信者に迷惑をかけない考慮も必要です。

一斉送信での個人情報保護
多数の会員に送信するとき、そのアドレスをTo(宛先)やCc(carbon copy)では、送信先全員のアドレスが表示されるので、他の会員にアドレスを知られてしまいます。それに対してBcc(blind carbon copy)ではコピーの送付先は表示されません。
 同時送信先が互いによく知らない人であれば、個人情報保護の観点からBccにするのが適切です。しかし、互いに親しい人AとBに送信するときにBccにするのは、同じメールをBにも送信したことをAに秘密にしているようにも思われるので、むしろToやCcにするのが適切です。
大量データの送付
数MBのような大容量を送付すると、受信するのに時間がかかるし、受信容量が必要になってしまいます。圧縮してサイズを小さくするのが適切です。また、データを直接に電子メールで送付するのではなく、Webサイトに送り、受信者が必要ならばそれを閲覧する/ダウンロードするようにするのも適切です。
件名に工夫を
件名は簡潔にする必要がありますが、内容が明確になる表現をする必要があります。受信者は忙しくてメールを開く手間をかけたくない場合もあります。また、スパムメールと間違うような件名では、読まれないで削除されるだけでなく、場合によってはスパムメールに登録されてしまう危険もあります。

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