Web教材一覧システムの活用

BtoBの目的と効果


受発注事務作業の合理化
電話やFAXでの受注では、そのデータをコンピュータに入力する作業が発生します。聞き違い入力ミスが発生します。オンライン化することにより、コンピュータ間で直接にデータ交換するので、業務を自動化できますし、ミスの発生を回避できます。
決済業務の合理化
銀行とのオンライン決済をすることにより、集金業が簡素化されます。
複数の企業が連携すれば、企業間での支払・受取を相殺する(ネッティング)ことにより、金銭の移動を少なくして、取引を簡素化でき、銀行手数料を節約できます。
3万円以上の金額記載のある領収書や契約書には印紙税がかかりますが、オンライン取引の場合には印紙税の課税対象外になります。
領収書原本の保管が電子化され、その管理が容易になります(参照:文書電子化・電子商取引関連法規)。
取引相手の拡大
従来の系列内取引や企業間ネットワークでの取引では、取引相手が限定されていました。インターネットでのBtoBサイトの開設やe-マーケットプレイスへの加入により、取引相手を拡大できます。よりよい条件での取引ができますし、ビジネスチャンスにつながります(参照:インターネットによる産業秩序の再編成)。
取引先との関係強化
BtoBを単なる受発注機能だけでなく、関連情報の提供機能や相手先の業務の一部を代替する機能を付加することにより、取引先の満足を得て、関係を強化することができます(参照: QR・ECRSCM)。

日本企業ではBtoBが活発で、取引の絶対額でも電子化率(全体の取引に占める割合)でも米国より大きな規模になっています(参照:ECの規模)。しかし、その効果、特に戦略的な効果では、米国に比べて低い状態です(図表)


理解度チェック: 正誤問題