ＢtoＢとは企業間取引、ＢtoＣは対個人取引です。
ＥＣ化率とは、全取引金額に占めるＥＣによる取引金額の割合です。
ＢtoＢは、オンライン全体による「広義のＢtoＢ」と、そのうちインターネットを用いた「狭義のＢtoＢ」に区分されます。インターネット以前に企業間ネットワークが広く普及していたこと、特定目的には専用回線のほうが適切なこともあり、インターネット以外での取引も行われています。それに対して、ＢtoＣではほとんどがインターネット利用なので、区別していません。
ＢtoＢの規模は、広義で２５０兆円、ＥＣ化率は２５％程度に達しています。すなわち、企業間取引の１／４がオンラインで行われているのです。それに対してＢtoＣは、頻度は多くても１回の取引額が小さいので未だ１０兆円、３％に達していません（図表）が、百貨店やコンビニの規模に匹敵する程度に成長しています（図表）。
調査方法に若干の相違はありますが、日本のＢtoＢ規模は、狭義でも広義でも、ＥＣ化率でも米国よりも大きくなっています。それに対して、ＢtoＣでは、米国ではクレジットカードや小切手利用の習慣が長かったためでしょうか、人口の違いを考慮しても、米国のほうが大きくなっています（図表）。
ＥＣでは、海外サイトからの購入が容易です。経済産業省「電子商取引実態調査」平成２２年版では、ＢtoＣでの日米中３国間の越境購買の特集をしています。中国はインターネットの普及率が急速で、それに伴いＢtoＣが急速に伸び、しかも、日米からの購入が大きいのが特徴です。衣料・アクセサリ、書籍・雑誌、食品等が上位になっています （図表）。