全従業者に占めるＩＴ要員の割合は２～３％程度です。しかも、ＩＴ要員のうち、外部要員の割合が多いのが特徴です。 （図表）
企業規模が大きくなるのに伴い、ＩＴ要員の絶対数が増大するのは当然ですが、総従業員数に占める割合は小さくなります。それには次の理由があります。
- 給与計算を例にすれば、１千人と１万人ではデータ量は１０倍になりますが、処理プログラムは、やや複雑になるにせよ、たいした違いはありません。すなわち、スケールメリットがあります。
- 大企業では、システム開発やシステム運用などの業務を情報子会社やアウトソーシング先に委託しています（図表）（参照：「ＩＴ部門の戦略部門化とアウトソーシング」)。また、利用部門に所属してＩＴ業務をしている人たちがいます。これらは統計上は計上されないでしょう。
中小企業では、全体の社員数が少ないし、常駐の外部要員を置くまでの業務量がないので、大部分が自社社員です。
それに対して、大企業のＩＴ部門には多くの外部要員がいます（本来は派遣受入以外は外部要員には算入しないのですが、アンケートでは、それらも算入しているようです）。１００名を超す規模のＩＴ部門では、その半数程度が外部要員です。
- コンピュータのオペレーション業務は外注しているのが通常です。
- システム開発の多くは、外部に委託していますが、システム環境の都合などにより、自社に来て作業することがあります。社内開発では、不足を社外からの派遣プログラマを使うことがあります。
- 大得意先であるユーザ企業には、ベンダのＳＥや専門技術者が常駐していることがあります。