出典: 経済産業省「情報処理実態調査報告書」 平成23年(2010年度実績) 集計結果(詳細その1・情報処理要員の概要等) より加工作図

1社当たりIT要員数と対総従業員数比(注)

対象:資本金3千万円以上かつ総従業者50人以上の民間企業無作為抽出

(左図)大企業のほうが中小企業よりもIT要員の絶対数が多いのは当然である。(右図)は、総従業員との比率である。例えば給与計算システムでは、データ数が異なっても、プログラムとしては似たようなものであるから、スケールメリットにより、大企業のほうが割合が小さくなる。
 大企業では、対総従業員比率が2~3%にしか過ぎない。過少に感じるが、大企業では、情報子会社化やアウトソーシングが進んでいることと、利用部門にもITを担当しているがこの統計には計上されていないことなどが考えられる。

外部要員の比率が大きいのがITの特徴である。大企業では約半数が外部要員である。コンピュータの運用は外注するのが一般的だし、業務量が多いのでベンダや情報子会社から常駐でSEや専門技術者が来ている。また、プログラマなどの派遣受入もある。請負でもユーザ企業内で作業していることがある。
 中小企業で外部要員比率が小さいのは、業務量が小さいので、外部要員を常駐させる必要がないからである。