本稿は、２００７年１２月２０日に愛知県岩倉市殿の職員研修で行った講演の要旨を、岩倉市殿のご了承を得て掲載したものです。
いただいたテーマは「Ｗｅｂアクセシビリティ」ですが、ここでは、それに加えて、「利用者に使いやすい」、さらには、「役に立つ」Ｗｅｂサイトにするにはどうするかをテーマにしたいと思います。
狭義のＷｅｂアクセシビリティ、すなわち、障害者や高齢者対象のバリアフリーについて考えます。
Ｗｅｂアクセシビリティを考える際に基本的なことは、Ｗｅｂアクセシビリティを守ることは、障害者や高齢者への「思いやり」ではなく、法律で定められた「義務」なのだということです。
特に地方自治体のＷｅｂサイトは、Ｗｅｂアクセシビリティが求められます。
地方自治体では、すべての住民に公平な権利を保証する義務があります。ＩＴの普及は、情報弱者が不利になるデジタルデバイド（情報格差）を生む危険がありますが、Ｗｅｂサイトの閲覧ができるかどうかでデジタルデバイドが生じるのは困ります。
しかも、高齢者社会になりました。障害者の社会参加が重視されています。そのような人にこそ、インターネットの活用は役に立ちます。インターネットが、格差の原因になるのでは困るのです。
また、電子自治体の発展の最大の成果に、地方自治体のＷｅｂサイトの充実があります。災害や医療など人命に関係する情報提供が進んでいます。住民の意見を求める手段として活用されるようになりました。ますます、デジタルデバイドが生じる環境になってきたのです。
Ｗｅｂアクセシビリティは、「JIS X8341-3」としてＪＩＳ規格になっており、地方自治体のＷｅｂサイト運営には、総務省「みんなの公共サイト運用モデル」があります。
Ｗｅｂアクセシビリティに関する基本的な基準に、ＷｅｂアクセシビリティＪＩＳ（JIS X8341-3）があります（「８３４１＝やさしい」と覚えましょう）。
本規格は、
「主に高齢者、障害のある人及び一時的な障害がある人が、
これらの情報通信における機器、ソフトウェア及びサービスを利用するときの
情報アクセシビリティを確保し、向上させるために、
ウェブコンテンツを企画、設計、開発、制作、保守及び運用するときに
配慮すべき事項として明示したもの（後略）」です。
例えば、次のような事項が定められています（詳細）。
これらの事項に対処することが、Ｗｅｂアクセシビリティを実現することなのだといえます。総務省の「みんなの公共サイト運用モデル」は、地方自治体のＷｅｂサイトでは、JIS X8341-3を遵守することとしています。
総務省「地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティに関するアンケート結果の概要」（平成１９年７月）（http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070907_3.html）は、ＷｅｂアクセシビリティやJIS X8341の認知度、取組状況を次のように示しています。
Ｗｅｂアクセシビリティに関しては高い理解を持っていますが、JIS X8341の内容まで理解しているのは半数に満たない状況です。これらの値は、地方自治体の規模により、大きく異なります。
なお、ここでの認識度は、担当者の認識度であり、職員全体の認識度はこれよりも低いと思われます。
Ｗｅｂアクセシビリティでの「文字サイズ変更可」「画像に代替テキスト付与（ａｌｔ指定）」「ページ識別タイトル付与（ｔｉｔｌｅ）」は、ＪＩＳでも基本的な事項ですが、約半分はそれらすら対処していないのは困ります。
しかし、多くの地方自治体では、Ｗｅｂアクセシビリティを考慮したＷｅｂサイトのリニューアルを進めています。そのため、ここで示された数値は急速に改善されると期待できます。
地方自治体のＷｅｂサイトの構築・運営を円滑に進めるためのガイドラインに、総務省の「みんなの公共サイト運用モデル」があります。これには「手順書類集」（http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/051215_1_f-zen.pdf）もつけられています。
この運用モデルでは、次の事項を強調しています。
残念なことに、２００７年７月時点では、この運用モデルの認識度は不十分で、内容まで理解しているのは半分程度、実際に活用しているのは１割程度になっています。そして、運用モデルの認識度は、Ｗｅｂアクセシビリティへの関心度とかなり関係があることがわかります。
運用モデルへの認知度が不十分なように、運用体制も不十分です。
岩倉市では、認識度も高い状況で、これらの３つの事項はすべてクリアしています。同規模自治体としては、岩倉市のＷｅｂアクセシビリティは進んでいるといえましょう。
岩倉市では、基本方針もガイドラインも策定済です。
なお、「JIS X8341-3」と運用モデルの内容に関しては、貴庁のＩＴ推進室が、それを職員向けにブレークダウンしたガイドラインが作成されており、それに従うことが、これらの基準を遵守することになりますので、ここでは省略します。
使いやすいＷｅｂサイトにするには、アクセシビリティだけでなくユーザビリティにも考慮することが大切です。
Ｗｅｂユーザビリティとは、障害者や高齢者だけでなく、一般の利用者にとって使いやすいＷｅｂページにすることです。
「使いやすい」こととは、利用者が容易に情報に得られるようにすることです。いいかえれば、利用者をまごつかせないようにすることです。地方自治体では、Ｗｅｂ閲覧の初心者にも利用してもらうことが必要なので、重要なことです。そして、このような配慮は熟達者にとっても便利です。
ISO 09421-11、JIS Z8521（人間工学－視覚表示装置を用いるオフィス作業－使用性の手引き)では、ユーザビリティとは「特定の利用状況において、特定のユーザーによって、ある製品が、特定の目標を達成するために用いられる際の、有効さ、効率、ユーザーの満足度の度合い」と定義しています。
内閣官房は、２００９年に「電子政府ユーザビリティガイドライン」を策定しました（後述）。本ガイドラインでは、Ｗｅｂユーザビリティを次のように定義しています。
利用の有効さ：やりたい作業を確実に達成できるか
利用の効率性：作業を短い時間で達成できるか
利用者の満足度：利用した人が、また利用してみたいと思うか
電子自治体の発展により、Ｗｅｂサイトを介して広報（知る権利）や意見募集（主張する権利）を行う機会が多くなりました。その成果を、より多くの人が平等に享受するためにも、ユーザビリティの向上が求められます。
また、申請・手続システムも多くなりました。システムは整備したが利用率が低いものが多く、利用率の増大がＩＴ新改革戦略やｉ-Ｊａｐａｎ戦略の柱の一つになっています。その一環として、ユーザビリティの向上が重視されています。
もし、住民全体が等しくＷｅｂサイトを利用できるようになれば、次のような効果すら期待できます。
このような状況になるのはかなり将来でしょうが、Ｗｅｂサイトの活用は、行政業務の抜本的な合理化につながり、地方財政の観点でも効果が期待できます。Ｗｅｂユーザビリティは、長期的な戦略として、考えべきことなのです。
Ｗｅｂユーザビリティの評価には、モニターにタスクを与えて実験する方法が広く用いられています。
本ガイドラインは、中央官庁のオンライン申請システム等を対象にしたものですが、地方公共団体での一般的なＷｅｂサイトにも適用できます。
本ガイドラインは、ユーザビリティに関して効果的かつ継続的な向上を図るために、新規開発や保守をする際に、企画、設計・開発、運用及び評価の段階について、総合的な解説をしています。そのなかで、Ｗｅｂユーザビリティを確保するための「共通設計指針」として、次の１３項目を掲げています。
本ガイドライン（付属文書にも）では、モニター実験を実施するときの人選、アンケートや実験方法などに関しての解説もしています。
また、本ガイドライン策定に先立ち、典型的な申告業務を対象に行った「電子政府ユーザビリティ基本調査」（２００９年）は、その具体例として参考になります。
このように、ＷｅｂアクセシビリティやＷｅｂユーザビリティの向上は、市政の重点項目とすべきものですが、それには多くの課題があります。総務省「地方公共団体におけるホームページ等ウェブアクセシビリティに関するアンケート結果の概要」では、Ｗｅｂアクセシビリティ向上の取組への課題として、次の事項を示しています。
最大の課題は「職員の理解・知識が不十分」なことです。「異動でノウハウが引き継がれない」のも、これに起因していると思われます。Ｗｅｂサイトは、多くの部署が関係しており、多くのページがあるので、少数の担当者だけでは手が回りません。各部署の職員がＷｅｂページを作成したり更新したりする必要があります。それができれば、「予算や人手が配分されない」課題も、ある程度は解消するでしょう。しかし、そのためには、全職員がＷｅｂアクセシビリティについて、理解・知識を持つことが必要になります。
なお、「効果的な支援ツールがない」も大きな課題ですが、ＣＭＳの導入がある程度の解決手段になります。「利用者点検の仕組みがない」に関しては、各種の地方自治体Ｗｅｂランキングなどの活用が考えられます。
Ｗｅｂサイトは利用者のためにあるのですから、提供者側ではなく、利用者側の視点でＷｅｂアクセシビリティやユーザビリティを考えることが必要です。
そのためには、住民からモニターを募集して、実際に使って改善点を指摘してもらうのが適切です。しかし、それには労力がかかります。
多様な団体が、地方自治体のＷｅｂサイトを評価して、ランキングを公表しています。そのうち、毎年継続して行っている主なものを紹介します。
このようなランキングは、質問者が重要だと想定した項目と評価基準でランキングするのですから、多分に主観的なものです。また、各地方自治体は、常にＷｅｂアクセシビリティ改善しています。そのため、この順位に一喜一憂するのは不適切です。
しかし、外部者が、どのような項目を重視しているのか、その評価基準によると自庁のレベルはどうなのか、他の自治体での状況と比較して自庁の状況はどうかなどを知るにのには適切な資料になります。しかも、これらの調査に回答すると、一般公表資料よりも詳細な資料が得られます。外部監査の一つとして考えるのが適切です。
「ｅ-都市ランキング」での、岩倉市の評価を見てみましょう。これは、２００７年５月頃に実施したので、リニューアル以前のものを対象にしています。
失礼ですが、当時の岩倉市はアベレージレベルでした。庁内の情報化やセキュリティ対策など、庁内のＩＴ活用に忙殺され、住民との接点であるＷｅｂアクセシビリティや情報サービスまで手が回らなかったのだと思います。
しかし、今回のリニューアルに伴い、上図に掲げてあるチェック項目の多くが改善されてきましたので、来年度は、順位が大きく上昇すると思われます。
このたび岩倉市は、ＷｅｂサイトのリニューアルにＣＭＳを導入しました。ＣＭＳは、各部署が分担してＷｅｂページの作成や更新を行えるようにすること、その際にアクセシビリティやユーザビリティを確保することに役立つツールです。
以下、簡単にＣＭＳの説明をします。
地方自治体の業務は多岐にわたっています。それで、所轄部門の職員がＷｅｂページを作成したり、更新したりする必要があります。ところが、それらの職員はＷｅｂページの作成技術も不十分ですし、アクセシビリティやユーザビリティに関する知識も不十分です。それで、誰にでもＷｅｂページを作ることができる仕組みが必要になります。
Ｗｅｂサイトの管理、特にアクセシビリティ対策のツールとして、ＣＭＳ（Content Management System）の導入が話題になっています。ＣＭＳの概要について簡単に紹介します。
ＣＭＳとは、Ｗｅｂサイトの素材データとデザインやルールなどを一元管理するシステムです。ＣＭＳの持つ機能は、製品により、あるいは設定によりまちまちですが、一般的に次のような機能を持っています。
「ｅ－都市ランキング２００６」によると、地方自治体はＣＭＳを導入している割合は３０.３％であり、ＣＭＳを導入した自治体では、アクセシビリティの取り組みも進んでいます。
「トップページへのリンク」や「代替テキスト」はＣＭＳの基本的機能なので、ＣＭＳを用いてＷｅｂページを作成すれば、ほぼ自動的に実現します。また、「ガイドライン作成」や「テスト・確認」はＣＭＳの機能とは直接の関係はありません。むしろ、このような配慮をしているからこそ、費用をかけてＣＭＳを導入しているのだともいえます。
また、アライド・ブレインズ「2006年自治体サイト全ページアクセシビリティ実態調査」での「データで診る自治体サイト -No.5 調査結果とＣＭＳとの関係」の結果分析によると、必ずしもＣＭＳ導入による差異は認められないとのことです。
すなわち、ＣＭＳを適切に利用すればアクセシビリティ向上に役立ちますが、その運用や全職員への教育などが不適切だと効果が得られないということでしょう。
そもそも地方自治体がＷｅｂサイトを開設するのは、住民への情報通知、住民との意見交換を円滑にするためです。さらに進んで、地域の観光や産業を、地域外へも広くＰＲすることにより、地域の発展に役立てることにあります。
ここでは、次の３つの動向を紹介します。
・ＲＳＳ（情報伝達のツール）
・地域ＳＮＳ（Ｗｅｂサイトの限界を超える）
・広告（地域発展への支援として）
ＲＳＳ（Rich Site Summary）とは、提供者（地方自治体）のＷｅｂサイトの更新情報を受信者（住民等）に自動配信するしくみです。
提供者はＲＳＳフィードという配信情報を作成するだけでよいのです。ＲＳＳフィードは、ブログやＳＮＳの場合は自動的に作成されます。従来のＷｅｂページも、フリーウェアのＲＳＳ自動生成ツールを利用すれば簡単に作ることができます。
受信者は、ＲＳＳリーダーにより自動的に複数のＷｅｂサイトから更新情報だけを入手できます。しかも分野やキーワードを設定することにより、自分に必要な情報だけを収集できます。ＲＳＳリーダーを組み込んだブラウザが増えてきましたし、フリーソフトもあります。
ＲＳＳにより、更新情報を受信者のニーズに応じて提供できるので、サービス向上にもなりますし、アクセス数を増やす効果が期待できます。しかも、メールマガジンと異なり、不特定多数に提供できますし、送信先の個人情報を必要としない利点があります。
地方自治体でのＲＳＳサービスの関心は高くなっています。サイドフィード「第3回 ＲＳＳ配信状況 調査レポート」２００７年によれば、２００７年８月現在では、ＲＳＳサービスを行っている地方自治体は１０.５％であり、これは上場企業の７.４％を超えています。
愛知県での地域ＳＮＳの例として、
「愛知どすごいネット」東三河市民活動推進協議会（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市の５市）（http://genki365.net/gnkh02/pub/index.php）
「愛知一宮市民活動情報サイト」一宮市地域ふれあい課（地域自治・NPOグループ）（http://genki365.net/gnki/customer/ichinomiya/index.php）
があります。どちらも地方自治体と住民が協調して、地方自治体でのＷｅｂサイトを補完しています。
ＳＮＳ（Social Network Service）とは、会員制のブログのことですが、これを市区町村の住民の交流の場として運営しているのが地域ＳＮＳです。地方自治体のＷｅｂサイトは、行政が運営管理するので制約を受けることが多いのですが、地域ＳＮＳでは、むしろ住民主体の自由な交流をする場として、活用が注目されています。 以下、地方自治情報センター「地域SNSの活用状況等に関する調査報告書」２００７年のデータにより、地方自治体と地域ＳＮＳの状況を説明します。
最近は、地方自治体のＷｅｂページに、民間企業のバナー広告が見られるようになりました。時事通信社の調査（時事ドットコム「バナー広告を新財源に＝３９道府県が取り組み開始－ホームページに掲載」２００７年１０月２７日）によると、以前から実施している（１２月開始の奈良県を含む）が４０府県であり、東京都を除く６府県が検討中だのことです。
以前から実施 ２２府県
２００７年度に実施 １８
検討中 ６
予定なし（東京都） １
また、日本広報協会の調査では、2007年6月末現在、市区町村も含めた自治体のＷｅｂサイトの１８％で広告が導入されているとのことです。
時事通信社の調査での広告を行う理由は、実施中・予定４０府県のうちすべてが「新たな財源確保策」であり、次いで「地域産業ＰＲ・活性化のため」が１４府県になっています。また、ＩＴｐｒｏ「サイト広告に乗り出す自治体，その是非を考える」によると、横浜市の２００５年度のＷｅｂサイトでの広告収入実績は２,３００万円、神戸市は１,０００万円だったとのことです。
Ｗｅｂサイトを構築してもアクセス数が少ないのでは役に立ちません。あくせすする人は、直接そのページのＵＲＬを入力するよりも、検索エンジンを介してアクセスするのが通常です。ですから、検索エンジンで上位に表示されることが重要で、そのための工夫であるＳＥＯ（Search Engine Optimization）がビジネスにまでなっています。
ＳＥＯのうち最も効果があるのは、著名なサイトからリンクされていることだそうです。地方自治体のＷｅｂページは、総じてアクセス数が多く、信頼性が高い特徴があります。ですから、地方自治体サイトからリンクされるのは、アクセス数を増加させるのに適切な手段だといえます。
本来、地域自治体のＷｅｂページは住民のためのものですから、地域の産業や観光などを支援して地域経済の振興を図ることは、その目的に合致します。ですから、地域の民間サイトにリンクをすることは好ましいことです。既に地方自治体からの住民への広報誌には、以前から広告が入っていました。しかも、Ｗｅｂサイトは地域外の閲覧者も多いので、地域活性化にはより適した媒体です。
しかし、公共の観点から特定の団体に差別的サービスをすることは不適切です。また、いかに広告だとはいえ、地方自治体の性格として不適切なＷｅｂページにリンクするのは困ります。それで、バナー広告をしている地方自治体では、広告主の審査条件を設定しています。また、適切なＷｅｂページにリンクすることは、本来地方自治体ページで扱うことを代行してもらえるという利点もあります。
今回のお話が、岩倉市のお役に立つことができれば幸甚です。
