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CIOに必要な知識・スキル


CIO(Chief Information Officer)は組織における情報戦略の最高責任者です。そのため,CIOには、ビジネスとITに関する幅広い知識・スキルが要求されます。日本と米国の政府による基準「CIOコアコンピタンス」紹介します。

経済産業省「CIOコアコンピタンス」

政府においては,府省での政策統括責任者(CEO)である大臣もしくは事務次官とともに、官房長(一部府省は事務次官)を中心とした省庁幹部がCIOになっています。また,CIOをサポートする補佐としてCIO補佐官が配置され、専門的知識から助言を行うとともに、実際の省庁の情報化に関する活動を行っています。

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当面はCIO補佐官は民間の有識者から任命していますが,その任命基準を明確にするため,また,内部での育成をするために,CIOについてその位置づけや、必要な能力、活躍できる体制、人材の育成などについて基準を作る必要があります。

CIOがその任務を達成するには,「経験」「知識」「人的資質」「ツール」「組織」が必要になります。

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それで,経済産業省は、2004年に米国のCIOコアコンピタンス(後述)を参考に、「CIO育成のためのコアコンピタンスと学習項目の調査研究 報告書」 (http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ea/data/report/r5/r5.pdf)を発表しました。CIOがもつべき知識・スキルとその学習項目案を示しています。

ここでは,CIOが持ちべき経験と知識について,13の大項目,82の中項目,589の小項目を列挙しています。そして,それぞれの項目について,一定のレベルであることが目標とされています。
「5.2 日本版CIOコアコンピタンス案と学習項目案」(小項目省略) (meti-cio-coreconpitance)

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クリンガー・コーエン CIOコアコンピタンス

米国では,1996年のクリンガー・コーエン法(ITマネジメント改革法)が成立し,それに基づき,有識者がCIOコアコンピタンス案を作成した後に、大学関係者と検討を加えた上でクリンガー・コーエン・コアコンピタンスとして米国政府がオーソライズしました。その後改訂が行われています。ここでは2006年版を対象にします。
「2006 Clinger-Cohen Core Competencies Learning Objectives」 (http://www.cio.gov/documents/2006ClingerCohenCCLearningObj.pdf)
その体系:「小尾敏夫・岩崎尚子「CIOに必要な83の能力」日経情報ストラテジー,2007年5月号,p.89 (cc2006)

米国では,各大学にカリキュラムの作成を依頼し、そのカリキュラムをCIOカウンシルが認定することによって、コースの卒業生にCIOの認定が与えられる仕組みになっています。

2006年に改訂されましたが,大項目での改訂はなく,次のように日本版とほぼ一致しています。内容では日本版が行政への特化が強いのに比較して,それが比較的弱く民間CIOとの共通点が高い傾向があります。また,2004年に日本版が追加した項目を2006年版で取り入れている部分もあります。

  米国版CIOコアコンピタンス       日本版CIOコアコンピタンス
  1.政策と組織              1.政府、自治体の仕組み
  2.リーダーシップと管理能力       2.組織の管理と人材育成
  3.プロセス・変革の管理         3.業務の管理と変更管理
  4.情報資源戦略・計画          4.情報資源戦略および計画
  5.IT成果評価のモデル・手法      5.パフォーマンス管理
  6.ITプロジェクト・プログラム管理   6.プロジェクト/プログラム管理
  7.資本計画と投資管理          7.投資評価
  8.調達                 8.調達
  9.電子政府・電子商取引         9.電子政府/eビジネス/電子商取引に関する動向
  10.情報セキュリティと情報保護     11.情報セキュリティと情報保全
  11.エンタープライズ・アーキテクチャ  10.エンタープライズ・アーキテクチャ
                       12.アクセシビリティとユーザビリティ
  12.技術経営と評価           13.社会環境と技術