減価償却や税金を考慮した現在価値法

会計による採算計算

減価償却

会計では取得に要した費用はそれと同価値の資産になると考えるので，そこでは損得が発生しません。取得費用は設備は年とともに価値が下がりますので，毎年その価値下落分を損失と考えます。その価値下落を減価償却といいます。

減価償却の方法は，毎年同じ金額を償却する定額法と，投資当初は償却額を大きくその後は小さくする定率法があります。定額法では取得価額の１０％が残存価額になり，９０％までが償却の対象となります。それを法定耐用年数で割ったものが，毎年の減価償却額になります。残存価額や法定耐用年数は法律で定められており，企業が任意に決めることはできません。なお，ここでは話を単純にするために定額法で考えます。また，

例えば，取得価額５００万円，法定耐用年数６年間の設備ですと毎年の償却額は，
　　毎年の償却額＝５００×０.９／６＝７５万円／年
となり，各年の償却額と償却後の簿価（会計帳簿上での価値）は次のようになります。

　　　年　年初簿価　償却額　年末簿価
　　　０　　　　　　　　　　　５００
　　　１　　５００　　７５　　４２５
　　　２　　４２５　　７５　　３５０
　　　３　　３５０　　７５　　２７５
　　　４　　２７５　　７５　　２００
　　　５　　２００　　７５　　１２５
　　　６　　１２５　　７５　　　５０
　　　７　　　５０　　　０　　　５０
　　　８　　　５０　　　０　　　５０

会計計算とＤＣＦの違い

減価償却を考慮すると，取得価額の５００万円は０年目の損失ではなく，１～６年の減価償却額７５万円による損失となります。また，６年目には５０万円が帳簿上の資産として残りますが，ここでは売却価格の５０万円が一致していますので，売却により簿価が消滅したことになりますから，利益の増減には関係しません。それで会計上の利益は，１～６年すべてが１００－７５＝２５万円／年になります。

６年間の利益総額は２５×６＝１５０万円になりますが，これは（取得価額－５００）＋（６年間の利益合計６００）＋（６年後の売却利益５０）＝１５０万円と一致します。すなわち，減価償却を考慮した会計計算もキャッシュフローも同じ結果になるのです。

ところが，これを年利で現在価値に割り引いたＤＣＦで比較すると大きな差がでてきます。年利を１０％として，ＤＣＦによる方法と会計上での計算について比較してみましょう。ＤＣＦでは正味現在価値は－３７.２になるのでこの投資は却下されますが，会計計算では１０８.６もの利益が出る有利な投資案と評価されてしまいます。

　　　　　　　　　　　ＤＣＦによる評価　　　　　会計計算による評価
　　年　　割引率　 　名目利失　　　割引後　　　名目利失　　　割引後
　　０　１.０００　　－５００　－５００.０　　　　　０　　　　０.０
　　１　０.９０９　　　１００　　　９０.１　　　　２５　　　２２.８
　　２　０.８２６　　　１００　　　８２.６　　　　２５　　　２０.７
　　３　０.７５１　　　１００　　　７５.１　　　　２５　　　１８.８
　　４　０.６８３　　　１００　　　６８.３　　　　２５　　　１７.１
　　５　０.６２１　　　１００　　　６２.１　　　　２５　　　１５.５
　　６　０.５６４　　　１００　　　５６.４　　　　２５　　　１４.１
　処分　０.５６４　　　　５０　　　２８.２　　　　　０
　合計　　 　　　　　　１５０　　－３７.２　　　１５０　　１０８.６

減価償却の問題点

上記のように，会計計算を投資評価に用いるのは不適切なのです。そもそも会計計算は，会計原則や税法などに基づいて企業成績や納税額を示すことが目的なのですから，それとは異なる採算計算に用いることはできないのです。

取得価額と償却額

会計計算では取得価額を償却額で延払いするのですから，残存簿価を０としても年利を考慮すれば償却額の合計は取得価額よりも少なくなり，安価で購入できたことになります。

簿価と実際の価値

減価償却による設備の価値低下は，定額法でも定率法でも計算を容易にするための方法であり，その設備の特徴を反映したものではありません。定額法では耐用年数が過ぎた後の残存簿価は一律に１０％と定められています。しかし現実には，その簿価で売却できないどころか廃棄に費用がかかることすらあります。あるいはソフトウェアを使い続けるときのように，現実には価値が低下しないケースも考えられます。

耐用年数と実際の利用年数

減価償却での耐用年数は，法律に定められた法定耐用年数を用います。ですから企業が勝手に設定することはできません。実際の利用年数は保守費用の増加や新技術の出現などのより決定されるのですから，法定耐用年数を投資評価に用いることは不適切です。

税金の影響

企業は所得税などの税金を納めています。その税率をここでは仮に４０％とします。毎年の利益は１００万円ですが，減価償却額７５万円は税法上は損失になりますので，課税所得の増加は１００－７５＝２５万円になり，税金の増額は２５×４０％＝１０万円になります。そのために税引後の利益は１００－１０＝９０万円になります。６年後の残存設備の処分は，５０万円で売れるので利益は５０万円増加しますが，残存簿価５０万円の消滅は損失になりますので，会計上は利失は発生しません。

採算計算ではキャッシュフローを把握する必要があります。０年に５００万円のキャッシュ流出があり，１～６年後に９０万円／年のキャッシュ流入があることになります。それを現在価値に割引したＤＣＦの累積は下表のように－１０８万円となります。上表のＤＣＦによる計算結果－３７.２と比較すると税金を払うだけ不利になります。

　　年　　　利益　減価償却　課税所得　税金増加　キャッシュフロー　現価係数　　　ＤＣＦ
　　０　－５００　　　　　　　　　　　　　　　　　　－５００　　　１.　　　　－５００.０
　　１　　１００　　７５　　　２５　　　１０　　　　　　９０　　　０.９０９　　　８１.８
　　２　　１００　　７５　　　２５　　　１０　　　　　　９０　　　０.８２６　　　７４.４
　　３　　１００　　７５　　　２５　　　１０　　　　　　９０　　　０.７５１　　　６７.６
　　４　　１００　　７５　　　２５　　　１０　　　　　　９０　　　０.６８３　　　６１.５
　　５　　１００　　７５　　　２５　　　１０　　　　　　９０　　　０.６２１　　　５５.９
　　６　　１００　　７５　　　２５　　　１０　　　　　　９０　　　０.５６４　　　５０.８
　処分　　　５０　　５０　　　　０　　　　０　　　　　　　０　　　０.５６４　　　　０.０
　合計　　１５０　５００　　１５０　　　６０　　　　　　４０　　　　 　　　　－１０８.０

このケースでは，法定耐用年数と実際の耐用年数が同じであり，残存設備の処分価額と残存簿価が同じでしたので計算が簡単でした。もし実際の耐用年数が５年だとすると，その時点で５年後に簿価を消滅させることになりますが，その全額を損金に算入できるかどうかが問題になります。逆に耐用年数が７年とすると，７年目には利益額がそのまま課税所得になります。

実務での採算計算では，このように税金を考慮する必要があります。しかし，それには採算計算の考え方とは直接に関係が少ない税法の実務知識が必要になりますので，ここでは深入りしません。