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中小企業とBtoC


中小企業は大企業に比べて資金力や人材力に乏しく、広範囲に店舗展開ができません。そのため、中小企業はスケールメリットが得られず、大企業との競争で不利な立場にあります。それで、中小企業は、大企業がその優位性を発揮できない分野、すなわち、需要が少ないニッチな分野に特化する必要がありますが、需要が少ないので、成長に限度があります。

インターネットは、中小企業やベンチャー企業などニッチャーが大企業と互角に戦える土俵であるといわれています。
 BtoCは、店舗展開の必要がなく、しかも、商品カタログ配布の必要もなく、Webサイトの構築だけで世界中の消費者を対象にできる(参照:「BtoCのメリット」)のですから、原則的には大企業とのハンディは小さくなります(現実には、それほど単純ではありませんが)。
 非常にニッチな分野で、潜在顧客が現在の店舗の商圏では数十人程度しかなければ商売になりませんが、日本では数千人、世界全体なら数万人になるでしょう(これを0×∞といいます)。しかもニッチな分野なので競争者がなく自社がオンリーワンの地位が得られるならば、中小企業としては十分な発展が期待できます。しかも、ロングテール現象といわれるように、BtoCの環境では、ニッチな潜在ニーズがかなりあるといわれています。

BtoCで期待されている分野に、産地直送販売があります。従来は、地域限定での販売であったり、大手の販売ルートへの参加でしたが、インターネットを利用することにより、世界を対象に独自の販路で市場開拓をすることができます。
 しかも、地域の自治体や組合・協会などのWebサイトとタイアップすることにより、アクセス数が増加するし、その商品の魅力などを多角的にアピールできます。地域おこしに効果的な手段であると注目されています。


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