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国のSaaS推進政策


全企業の99%は中小企業です。国の経済を発展させ雇用を確保増大させるためには、中小企業の経営体質の強化が必要です。そして、体質強化のためには、ITの活用が効果が大きいといわれています。
 ところが、大企業に比べて中小企業、特に従業員20名未満の小規模企業では、ITへの投資も少ないし、ITによる成果もあまり得られていない状態です。(統計図表)

国は、このような状況を解決するために、以前から中小企業のIT推進政策を進めてきました。しかし、中小企業がIT化を進めるためには、
 ・IT投資のための費用がかかる
 ・ITを活用する人材が乏しい
など、多様な壁があります。(統計図表)

この壁を打破するためには、SaaS形態での利用が適しているといわれています。それで、経済産業省は2008年から「中小企業向けSaaS活用基盤整備事業」を進め、その具体的な対応として、国がSaaSのサービスを支援する「J-SaaS」を2009年から運営開始しました。これを普及することによって、従業員20名未満の中小企業が比較的容易にITを導入できるようになり、それが引き金になってIT化が進むことを期待しています。
参照:J-SaaS

J-SaaSに限定したものではありませんが、経済産業省は「情報システム・モデル取引・契約(追補版)」を策定しています。これは、中小企業などIT専門知識が乏しいユーザ企業が、SaaSやパッケージなどにより情報システムを構築し運用する契約をするときに参考とすべきモデルを示したものです。
 また、経済産業省は「SaaS向けSLAガイドライン」(2008年)を策定しています。利用者とサービス提供者間で、サービスレベルに関する合意をSLAといいますが、SaaSではオンラインで運用するため、それに特化したSLAの作成の方法を示したものです。
参照:情報システム・モデル取引・契約書SaaS向けSLAガイドライン


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