ＥＣ（電子商取引）

ＥＣの分類（ＸtoＹ）

インターネットなどによるオンラインでの受発注や決済をＥＣ（Electronic Commerce：電子商取引）といいます。ＥＣは、取引の相手により、多様な組合せがあり「ＸtoＹ」の形式で表されます。
　主なＸとＹ
　　Ｂ：Business、企業
　　Ｃ：Consumer/Citizen、消費者・個人
　　Ｅ：Employee、従業員
　　Ｇ：Government、政府・行政
　Ｘ→Ｙの方向性を強調することもありますが、Ｘ→Ｙ、Ｙ→Ｘの双方を含めてＸtoＹということもあります。主なものを掲げます。

• ＢtoＢ：Business to Business、企業間取引
  自動車メーカがインターネットを利用し，世界中のベンダから部品や材料を調達するとか、他企業への原材料販売などの企業間取引サイト。多数の取引先が加入している取引サイトをｅ－マーケットプレイスという。
• ＢtoＣ：Business to Consumer、企業対消費者の取引
  企業がＷｅｂサイトにより、商品やサービスの販売を行う。電子商店街などの共同通販サイトをバーチャルモールという。
• ＣtoＣ：Business to Business、個人間取引
  オークションサイトでの取引など，消費者がメーカや小売店以外の個人から商品を購入する形態。中間に運営企業が存在することを強調してＣtoＢtoＣということもある。
  なお、インターネット上で，一般消費者が買いたい品物とその購入条件を提示し，売り手がそれに応じる取引形態を逆オークションという。売り手の対象が企業ならＢtoＣ（ＣtoＢ）、個人ならばＣtoＣになる。
• ＢtoＥ：Business to Employee、企業対従業員の関係
  福利厚生目的の自社従業員向け社内サイト。社内での物品やサービスの販売サイトもあるし、社内教育でのｅ－ラーニングのような無料サービスもある。
• ＧtoＢ：Government to Business、行政対企業での取引
  自治体の利用する物品や資材の電子調達，電子入札。各種申請手続きなども含むことがある。
• ＧtoＣ：Government to Citizen、行政対住民の関係
  住民票や戸籍謄本，婚姻届，パスポートの電子申請、ｅ－ＴＡＸによる電子申告、スポーツ施設の電子予約など。

これらのうち、最も普及しており規模も大きいのは、ＢtoＢとＢtoＣです。

ＢtoＢ

企業間でのオンライン受発注は、１９８０年代から行なわれていましたが、特定の取引先との間に限定されていました。それが、インターネットの普及により、世界中の不特定多数（業界での会員に限られることが多いが）を対象にするようになり、急速に拡大してきました。
　経済産業省は、インターネットでの取引を狭義のＢtoＢ、それ以外のネットワークを含めた取引を広義のＢtoＢとしています。

ＢtoＢには、自社製品の販売を目的とする販売サイトと、自社に必要な部品や素材を調達する目的とする購買サイトがあります。
　販売サイトでは、例えばオフィス用品の受注だけでなく、顧客側の発注状況を分析して、在庫がなくなる頃に発注案内を送付、顧客側の発注購買業務を効率化するなどの付加価値サービスにより、継続的取引にすることも行なわれています。
　購買サイトでは、例えば自動車メーカーや電子機器メーカーなどが、調達部品の仕様や取引条件を開示して入札させます。従来の取引先以外の広範囲な相手を対象にできるため、有利な取引ができます。

大企業が１社でサイトを構築する場合もありますが、同業者のサイトを接続して情報を交換したり、それらを統合して業界としてのサイトに発展することもあります。
　このような共同化が進み、複数の売り手と複数の買い手が参加して、取引をするサイトのことをｅ－マーケットプレイス（マーケットプレイスとは、取引所のこと）といいます。
参照：「ＢtoＢ」

ＢtoＣ

ＢtoＣは、ブロードバンドの固定料金制の普及により、写真や動画などのコンテンツを接続時間を気にしないで商品探しができるようになりました。また、携帯電話やスマートフォンによるＢtoＣも普及してきました。
　企業側からすれば、インターネット販売には多くのメリットがあります。
　　・無店舗販売なのでコストがかからず、広い消費者を相手にできる。
　　・２４時間、３６５日営業ができる。
　　・顧客の個人情報が得られるので、サービス向上、固定客化がしやすい。
　　・特殊な商品でも、世界中を相手にすれば、多くの顧客が得られる。
　実店舗とＷｅｂ店舗を組み合わせた販売戦略をクリック・アンド・モルタル（クリックはＷｅｂ店舗、モルタルは実店舗の意味）といいます。

サイト開設やＷｅｂ販売ノウハウをもたない中小企業でも、Ｙａｈｏｏ！や楽天のようなサイバーモール（電子商店街、バーチャルモールともいう）に加入することにより、手軽に店舗を開設するサービスがあります（楽天市場、Yahoo!ショッピングなど）。
参照：「ＢtoＣ」

反面、詐欺や個人情報漏洩などのトラブルがあり、消費者が安全・安心に取引できる対策を講じることが大きな課題になっています。

ＥＣによる取引税等でのメリット

３万円以上の記載がある契約書や領収書には印紙税がかかりますが、現行印紙税法は、電子文書には適用されません。また、現在ではソフトウェア、音声、映像などのデジタルコンテンツの国際間売買に対しては関税がかけられません。
　企業間の決済においては、複数の企業間で債権や債務が発生します。それを個別に決済するよりも、互いに相殺して整理すれば、事務処理の手間がへるだけでなく、銀行への手数料を少なくすることができます。それをネッテイングといいますが、共同化したサイトを使うことによりネッテイングが容易になります。

ＥＣの規模

ＥＣの規模は、ＢtoＢが圧倒的に大きく、取引金額では２５０兆円に達し、ＥＣ化率（全取引に占めるＥＣ取引の比率）２５％程度になっています（図示）。これは米国よりも大きな規模です（図示）。
　それに対してＢtoＣは、６兆円、３％程度で（図示）、米国よりも低い状態ですが、急速に増大しています。
参照：「ＥＣの規模」