初等中等教育での情報教育方針<IT人材育成<Web教材<木暮仁

Web教材一覧IT人材育成

初等中等教育での情報教育方針

キーワード

国の施策、情報教育の3要素、全科目での情報教育


IT革命やユビキタス社会といわれるようにITの進展は,身の回りの生活から国家経済や国際競争力にまで広範囲に急激な変革を与えています。反面,情報を悪用した犯罪や反社会的情報も氾濫しています。健全な高度情報化社会を構築するには,その担い手である次世代への情報教育が必要です。また,これを行うことは,デジタルデバイド(情報活用能力に起因する格差)を解消するためにも重要です。

国の施策でも,1998年「ミレニアムプロジェクト-教育の情報化-」,2001年「e-Japan戦略」,2006年「IT新改革戦略」、2009年「i-Japan戦略2015」等を通して,教育の情報化は特に重点的な施策と位置付けられてきました。

初等中等教育における情報教育の考え方

文部科学省 『情報教育の実践と学校の情報化』(2002年)では,初等中等教育における情報教育は,次の3つの要素が基本であり,しかもこの3要素から構成される情報活用能力をバランスよく育成することを目標としています。

情報活用の実践力
課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて,必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造し,受け手の状況などを踏まえて発信・伝達できる能力
情報の科学的な理解
情報活用の基礎となる情報手段の特性の理解と,情報を適切に扱ったり,自らの情報活用を評価・改善するための基礎的な理論や方法の理解
情報社会に参画する態度
社会生活の中で情報や情報技術が果たしている役割や及ぼしている影響を理解し,情報モラルの必要性や情報に対する責任について考え,望ましい情報社会の創造に参画しようとする態度

さらに,次のような説明もしています。

全科目での情報教育

上記のような情報教育を行うには,情報に関する教科等のみでなく,学校教育活動全体で取り組まれて実現することが重要です。それで上記報告書では,2005年度を目標に,全ての教員がコンピュータやインターネットを活用してを用いて指導できるようにすること,すなわち次のことができるようにすることを目標としています。
  1 情報活用能力の目的・内容の理解
  2 指導方法の改善のための情報手段の適切な活用方法についての理解
  3 全員が協力して学校の情報化に参画しなければならないという認識

改正教育基本法での取り組み

2006年に、教育基本法の全面改正が行われました。それに伴い、学習指導要領も改正されました。それでも、上記の3要素は再確認されています。また、全科目での情報教育が重要であり、さらに高い目標を掲げています。

中央教育審議会は2008年に、『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)』2008年をとりまとめました。情報教科については、次のように答申しています。


理解度チェック: 正誤問題選択問題