産業界ニーズと大学情報教育のミスマッチ

企業が大学卒業生に求める素質や知識

日本経済団体連合会（経団連）は、日本を代表する企業や産業団体が加盟している総合経済団体です。経済界の意見を取りまとめて提言したり、会員企業に対しコンプライアンスの遵守を働きかけたり、民間の立場から、海外の政府・経済団体などと連携して経済関係の緊密化を図ったりしています。経団連は主張や提言は、産業界での代表的な経営者の総意だとされ、各界で重視されています。

ＩＴ分野に限らず、企業は優秀な人材を求めています。
　 日本経済団体連合会「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」２０１１年から引用します。
　企業が大学生の採用に当たって重視する素質・態度、知識・能力として、 「主体性」「コミュニケーション能力」「実行力」「チームワーク・協調性」などが上位に挙げられています。 （図表）
　また、大学生に期待する素質・態度、知識・能力として、文科系・理科系を問わず、「論理的思考力や課題解決能力を身につけさせる」「チームを組んで特定の課題に取り組む経験をさせる」「実社会や職業との繋がりを理解させるような教育」などが上位になっています。 （図表）
　大学が取り組みを強化すべきものとして、「双方向型・学生参加型等の教育」「教員の教育力向上」などをあげています。 （図表）
　逆にいえば、これらが現在の大学生や大学に対する不満だといえましょう。

大学は職業訓練校ではありません。広い意味で社会に役立つ人材を育てることが目的です。しかし、ここで指摘されていることは、そのような人材像と一致していると思われます。

ＩＴベンダ企業での学生・新入社員への期待

景気の動向により変化しますが、情報サービス業界は、量・質ともに人材不足の状態です。特に、コンサルタント、ＩＴアーキテクト、プロジェクトマネジメントなどの不足が深刻です。 （図表）

これらの職種は、高度の知識やスキルが求められるので、新卒者には期待できません。社内での育成が必要になります。それで、新卒者には、まずアプリケーションスペシャリストやソフトウェアデベロップメントとして一人前になり、先輩をプロジェクトマネジメントなどにシフトさせたいのです。
　それで、就職当初はアプリケーションスペシャリストやソフトウェアデベロップメントとして即戦力として使えることを重視する傾向があります。情報学部出身者にはシステム設計やプログラミングなどの実践的な知識・体験を期待しますし、他学部出身者にも短期の訓練で戦力になる資質・能力を求めます。
　しかし、それとともに、早期にプロジェクトマネジメントなどにシフトできる資質が求められます。特に、大企業ベンダでは、下流工程は外注するので、当初からプロジェクトマネジメントやコンサルタントなどの卵として育成できる人材を求める傾向があります。

また、コミュニケーション、リーダーシップ、ネゴシエーションなどヒューマンスキルを身につけておくことが重視されます。これは企業人全体に求められるスキルですが、ＩＴ技術者は、ユーザニーズを的確に把握できること、自分の提案を相手にわかりやすく説明できることが任務達成に必要ですし、ＩＴ業務では多様な分野の人が協力してプロジェクトを行うのですから、このスキルが非常に重要なのです（図表）。

ＩＴ教育でのミスマッチ

このような企業の要請と大学でのＩＴ教育の間にミスマッチがあることが、以前から指摘されています。日本経済団体連合会は、「産学官連携による高度な情報通信人材の育成強化に向けて」２００５年で、次のような指摘をしました。

• 企業の競争力強化や日本経済の発展のために、ＩＴ産業の発展が重要であるが、ＩＴ技術者、特に高度ＩＴ人材の質・量の不足が深刻になっている。人材不足が今後のわが国のＩＴ化のアキレス腱となることが懸念される。
• 新卒がＩＴの実務能力に欠けており、即戦力にすることができない。中途採用、企業内訓練、海外技術者に頼っている状況である（具体例）。

  同報告書では、次の調査結果を掲げています。
  　ＩＴベンダー企業や組み込みソフトウェア企業では，情報工学関連の学部・学科出身の新卒者のうち、新卒者向けのＩＴ技術研修を受けずとも、即業務に対応可能な即戦力たる人材は、わずか１割弱に留まるなど、情報系の専門教育を受けていない他学部・学科の専攻者と比較しても大差がない。
  　ユーザ企業では、情報系・システム系の業務に携わる新卒者のうち、新卒者向けのＩＴ技術研修を受けずとも、即業務に対応可能な即戦力たる人材は、４割程度しか確保できておらず、新卒者のＩＴ知識・スキルが求める水準に達していない。

• これらの原因として、学生のレベル低下もあるが、それよりも大学のＩＴ教育が企業ニーズと乖離していることが問題である。米国の大学では、一般的に学部教育は企業実務に直結するエンジニアリングに徹し、学問的な科学領域は大学院で実施されるのにたいして、わが国の大学教育は、学部でも学問的なコンピュータ科学が重視され、実務的な分野は企業に任されている（図示）。
• このような状況を解決するために、産学官の連携が必要である。

このような産業界のニーズに対して、大学のＩＴ教育（情報学部の教育内容）がミスマッチになっていることが問題になっています。産業界で必要となる技術が大学ではあまり教えられず、大学で重点になっている授業科目が実務ではあまり役立たないと指摘されています。
　大学で教えていないと指摘される分野では、システムやソフトウェアの設計（プログラミング以前の工程）もありますが、文章力、リーダーシップ、プロジェクトマネジメントなど多分にヒューマンスキルに関係する分野があります。
　逆に実務で役立たない分野として、計算機科学や情報数理科学など、学問的には重要かもしれないが、実際にそれを活用する局面が少ない（そのような技術者は比較的少数でよい）分野が指摘されています。 （図表） （注）

産学官連携の状況

ミスマッチを解消するには、大学だけの努力ではなく、産学官の連携が必要です。経済産業省は 『大学における産学連携情報処理教育の現状に関する調査報告書』（２００４年）において、産学官の連携の状況を調査し、連携推進の重要性を示しています。

ほとんどの大学が、連携の必要性を認識しています。大学教育が産業界ニーズとミスマッチをしている原因の一つに、情報学部のような理工系学部では、教員が研究一筋になっており、卒業生の多くが進む企業の経験がないことがあると指摘されています（同報告書によると、ＩＴ関連の学部の全教員に占める企業経験者の割合は２０％程度です）。そして、多くの大学が、企業からの教員採用やスポットの講義・講演を行っています。また、インターンシップにより、学生に実務を体験させるようにしています（図表）。

企業出身者が少ない、特に専任教員が少ないのには、次のような理由があります。

• 大学教員採用では、博士号をもっていること、学会誌への論文掲載、学術図書の著作などが大きな条件になりますが、企業人は博士号をもっている人は少ないし、研究や業績は企業秘密になるので、学会などに発表する機会は少ない（企業ＰＲとして一般誌には投稿するにせよ）は少ないのです。
• ＩＴ関係では、変化が激しいので、現場を離れるとすぐに通用しなくなります。また、企業で成功している人は、高収入を得ています。それで、教職に転職するのにリスクを感じます。
• 実務で有能なことと、教育で有能なこととは違います。大学側は、教育歴がない人を採用するにはリスクがあります。

それで、非常勤講師やスポット講師になるのですが、継続の保証がありません。授業を行うには多大な準備が必要ですので、１回だけの利用ではムダが生じ、企業および本人にとって負荷がおおきいものになります。

しかし、企業と共同で教材を作成したり、企業が機材や講座への寄付を行うことは未だ不十分な状態です。これらを推進するために、「拠点大学構想」（ＩＴに限定していない）や「先導的ＩＴ人材育成プログラム選定校」などが進められてきました。拠点となる大学や大学院を選定して、産業界が教員の推薦、カリキュラムの作成、インターンシップの受入れなどの支援を行い、次第に横展開しようとするものです。
参照：経済産業省『産学連携のあり方について』（２００６年）
日本経済団体連合会「今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて」

産業界と大学のミスマッチは次第に解消されてきました。２０１２年の調査では、ＩＴ企業が大学に重視してほしい教育と、大学が近年重視している教育の項目が上位５位までが一致しています。実際に教育効果が十分に得られている状況ではないにせよ、大学側の認識が急速に高まっているといえます。（図示）
参照：ＩＰＡ「ＩＴ人材白書２０１３ 概要」

私の意見：ＩＴ利用者側の教育が重要である

上記の事項は、情報学部と情報サービス業の関係、すなわちＩＴの提供者側、ベンダ技術者に限定されています。
　しかし、ユーザ企業のＩＴ活用では、営業部や経理部など利用部門が大きな役割をもっています。日本企業は米国企業などと比較して、ＩＴの活用目的が経営戦略とマッチしていない、あるいは、経営戦略がＩＴの動向を活用していないと指摘されています。これは、ＩＴ提供側よりも経営者や利用部門が適切な行動をしていないことに起因します。
　すなわち、利用部門に進む大学生（これが大多数）を対象としたＩＴ教育が重要なのです。ここにも産業界と大学のミスマッチがあります。

• 文系学生へのＩＴ教育は、パソコンやインターネットを利用する操作技術、あるいは、学者の唱える体系を主にした経営情報論などが主流ですが、それにもまして、
  　　・経営戦略とＩＴ戦略の関係、個別システムへのブレークダウンなど超上流工程
  　　・ＩＴ関連の法規や基準（セキュリティ対策も含む）
  　　・ＩＴ投資の費用対効果
  などの基礎を理解させることが必要です。
• このような教育は企業内教育で行われることは少なく、これらを教えるビジネススクールに通学する人も少ないことから、大学で基本的な事項を教えておく必要があります。