情報化投資の効果には,定量的効果以外に定性的効果や戦略的効果があります。これらを定量的な尺度できれば金額的に評価するために,いろいろな指標評価モデルが提案されています。しかし,本質的に主観による評価になりますので,そこに問題が起こります。
定性的効果だからといって,単にその効果を列挙しただけでは,投資を判断する評価としては不十分です。何らかの手段により,金銭的な価値に換算する必要があります。それには,定性的なものを測定可能な物理量で代表させるステップと,その物理量を金銭価値に変換するステップがあります。
「測定できないものは管理できない」という言葉があります。例えばグループウェアの効果を情報共有化という定性的な表現をしたのでは,効果を測定することができません。それを紙の消費量や会議の人・時といった測定できる物理量で表現することが必要です。
この物理量をKPI(Key Performance Indicator:重要業績達成指標)といいます。また,常にKPIを監視して,必要に応じて対策をとることをモニタリングといいます。
ここで何をKPIにすればよいかが問題になります。グループウェアの導入効果を紙消費量の削減で代表させると,電子メールをプリントして読む人などがいると,効果がないどころか損失が増大する結果になってしまいます。
KPIは定性的効果をよく表現でき,関係者が理解でき,モニタリングが容易なものであることが望まれますが,環境や目的により大きく異なりますので,一般的な基準を設定するのは困難です。むしろ関係者の合意を得ることが大切です。
投資をする以前に,測定する項目の現状を把握しておく必要があります。それがいい加減だと,情報化以前の数値がわからないので,後になって効果を算出することができません。
さらに,紙消費量を30%削減するというように,目標とする数値を明確にしておく必要があります。それがあいまいだと,ある人は10%の削減が実現してもそれで成功だというし,他の人は50%の削減が実現しても不十分だということになり,抽象的な議論になってしまいます。
また,システムを開発するときに,KPIをモニタリングする仕組みを組み込んでおくことが重要です。モニタリングが面倒であったりモニタリングのルールが明確になっていないと,人により測定値が異なり評価が主観的になってしまいます。
KPIと目標値を明確にすることが重要なことを例で示します。
このような状況のとき,この「情報化」は成功だったのでしょうか,失敗したのでしょうか? また,その成否に情報システム部門はどのような責任も持つのでしょうか?
紙消費量をKPIにしたのであれば,紙1枚を削減できたらいくらの効果になるのか,金銭換算することができれば,費用対効果の評価が容易になります。
ここで,換算の精度は重要ではなく金銭換算をするのにどこまで考えるかが重要です。単に紙の価格やコピー費用だけにするのならば数円~十数円です。それを「5円ではない。5.23円だ」などと精度を問題にするのは無意味です。印刷やコピーをすることによる人件費や,保管するキャビネットの価格やオフィススペースの費用,さらには検索するための費用なども加えると数百円になるかもしれないのです
いづれにせよ,金銭換算は主観的なものですから,「正しい」値を求める努力をするよりも,関係者間でコンセンサスを得ることと,ときどきそれを見直すことのほうが重要なのです。また,場合によっては,あえて金銭換算をせずにKPIの目標達成度を評価基準にする場合も多いのです。
個々の情報化案について戦略的効果を定性的効果さらには定量的効果に分解できればよいのですが,それはかなり困難です。むしろ,経営戦略の策定から情報化戦略の立案のプロセスにおいて,情報化の評価を行うのが一般的です。
情報システムが経営戦略の実現にどの程度寄与するのかを考えることが必要です。経営戦略の策定では,売上高,利益,顧客満足,従業員福祉など多様な指標がありますが,その主要な指標をKGI(Key Goal Indicator:重要目標達成指標)といい,それを実現するための主要な方策をCSF(Critical Success Factor:主要成功要因),それらの結果を測定するための指標をKPIといいます。KPIには目標となる数値が与えられます。
いずれにしてもこれらの方法で効果を算出するには,
情報化投資に関連するいくつかの評価項目を列挙し,
それぞれに重み付けをして,
それにたとえば5点法などで点数を与えて,
それらの総得点を計算する
の手順で行います。それをここでは「評価表による評価方法」ということにします。
例として「クレジットカードの発行」の情報化投資を考えます。
このような手段により,戦略的効果や定性的効果を定量化することができます。この80点をどう金銭換算するかは,先に述べたような方法になります。
なお,この変形として,評価を現在での評価と情報化投資後の期待評価に分けて,その差を計算することにより,「現在は30点なのが,この投資により80点に向上させることができる」とすることもあります。また,重み付けを直接に(強引に)金額で表示することもあります。
KGIやKPIは互いに関係しています。例えば「カード加入者数」を実現するには「レジ時間の短縮」や「付随サービス」などが関係するでしょう。そのようなときには,上のような単純な評価表では不十分です。
現実にはこれらの効果は独立しているのではなく,Aが実現することによりBが可能になる。CとDが実現すれば相互効果によってC+Dよりも価値のあるEの効果があるというような関係があります。そのようなときには上記のような評価表だけではうまくウェイト付けができません。それで右のような図を書くことがあります。
バランス・スコアカードによる評価方法も注目されています。バランス・スコアカードとは,「財務の視点」「顧客の視点」「内部プロセスの視点」「学習と成長の視点」の4つの視点でKGI,CSF,KPIなどを策定し具体的な数値尺度を与える方法ですが,事業部門の戦略を評価をしたり事業部門間の調整をしたりすることができます。
このような考え方を情報化投資に活用することにより,情報投資が経営戦略にどのように貢献するのか,どの程度貢献できるのかを把握しようという考え方が注目されています。
とかくバランス・スコアカードのような手法が万能薬であり,これを用いれば情報化投資なども合理的な評価ができるようにいわれることがありますが,そうは甘くはないのです。
評価表による評価は本質的に
評価項目の選択
重み付けの配分
項目の評価
などに主観が入りますので,客観的な評価とはいえません。(政権公約評価の例)
2009年8月30日の衆議院選挙は、自民党と民主党の政権を争う選挙になりました。「新しい日本をつくる国民会議」に参加している9団体は、両党の政権公約マニュフェスト)を評価しました。
自民党 民主党
経済同友会 45 45
連合 45 70
日本青年会議所 49 63
PHP総研 59 57
言論NPO 36 31
日本総研 51 53
構想日本 39 62
チームポリシーウオッチ 35 35
全国知事会 61 58
(読売新聞、2009年8月10日)
情報化案については,何らかの理由により評価をする以前に推進派と反対派がいることが多いものです。項目を列挙すること,ウェイト付けをすること,評価をすることのすべてが主観的なものですから,その立場によって自分に都合のよいようにアレンジすることも起こります。評価表によって評価をするのではなく,結論が先にあって,それを説得するのに合致するような評価表にすることが起こります。
そのような対立がない場合でも,気づかない項目もあれば評価の基準が人により異なることもあります。また,現実には項目を列挙するだけでもかなりの作業になります。それを支援するために,多くのコンサルタントが標準のものを用意して,それをベースにして対象に合わせて修正できるようにしてあります。しかし,そのような支援があるにせよ,主観的であることには変わりありません。
しかし「だから評価表などは無意味だ」というのではありません。客観的な数量化をするのには限界があるので,これにより「合理的な」採否決定はできないというだけです。
そもそもこのような評価方法は,客観的な定量化や金銭化を目的とした方法ではなく,関係者のコンセンサスを作ることと,将来への改善に役立つことを目的とした方法なのです。そして,現実にはこれで十分なのであり,このような方法を採用することが重要なのです。
当然,関係者のコンセンサスが客観的に正しいものだという保証はありません。でも,現実にはコンセンサスを得ることが重要なのであり,それで意思決定には十分だといえます。もし,このコンセンサスに誤りがあれば,効果測定で発見できて修正されるでしょうし,もし失敗したとしても以降の計画改善に役立つでしょう。そのような継続的な改善活動が重要なのです。
ところが,情報化投資の判断基準や指標を持っている企業は未だ非常に少ない状態であり,これでは,「成功したのか失敗したのかわからない」とか「立場や視点により評価が違う」などになってしまうでしょう。改善活動が行われないと,何度も同じ失敗を繰り返す危険があります。