経営戦略や情報化計画の専門家として，ＩＴコーディネータや中小企業診断士のようなコンサルタントもいますし，ベンダにもこの分野の専門家がいます。そのような専門家をうまく活用することが必要です。
情報化を推進するにはどうすればよいか？
教科書的には，「県や市町村に情報化支援の窓口がありますし，このような相談を受けるＩＴコーディネータや中小企業診断士の制度がありますので，そちらにご相談されればよいでしょう。ぜひ，最寄の機関にご相談してください」となります。
逆に突き放したいいかたでは，「どうしたら儲かるのかを考えるのは経営者の責任です。それを実現する手段として，データを取り出したり計算できたら便利だという分野があれば，それにコンピュータを利用したらどのようなメリットがあるのかを考えればよいのです」となります。
これは実は同じことなのです。コンサルタントに依頼するべきこと，経営者が自ら行うべきことを認識すべきなのです。
とかく情報化することを前提にした検討になりがちです。「まず情報化ありき」で検討すると，経営戦略と合致しない情報化になったり，情報化以外の対策が不十分で効果が得られない情報システムになったりして，大きな失敗を生む原因になることが多いのです。少なくとも経営戦略策定の段階では，情報化をするかしないかは考えないほうがよいのです。
また，情報化をするにしても，その方法は多様です。例えば会計業務を情報化するとき，そのようなサービスをする業者を活用すれば，その業者とインターネットで接続するパソコン１台だけの投資と利用費用だけですむこともありましょう。自社で行うにしても数万円のパソコン用市販パッケージを入れるだけでよい場合もありましょう。それに対して，自社のニーズに合致させるために独自仕様の情報システムを構築するのであれば，数百万円の費用が必要になることもあります。
このような検討では，高い知識能力を持っているコンサルタントが多いので，コンサルタントを活用するのが適切です。
コンサルタントには，パソコンやソフトウェアのベンダ，中立的な立場のＩＴコーディネータや中小企業診断士（狭義でのコンサルタント），市役所など行政での担当職員などがあります。やや偽悪的な表現ですが，こられの人たちは，情報化推進の立場になりがちです。
ベンダは，ハードやソフトを売るのが商売ですから，貴社でコンピュータを導入して，固有のシステムを開発するように薦めるのは当然ですし，信義にもとる行為ではありません。
行政では，大切な税金である補助金を使わないで中小企業の活性化ができれば最大の業績になるはずですが，現在の多くの行政では，補助金の実施達成率を高くすることが業績だと評価される傾向にあります。それで行政ですら情報化を推進する立場になりがちです。
コンサルタントは，特定のベンダとの関係はないので，その面では中立なのですが，それでも情報化推進の立場になりやすいのです。情報化する／しない，するならどのような分野を対象にするかという上流工程の検討だけで，しかるべき収入が得られるのは著名なコンサルタントだけでしょう。しかるべき報酬を受けるためには，情報化を薦めて下流工程での仕事を得る必要があります。しかも，パソコンを１台購入して簡単な会計ソフトを入れる程度の投資では，たいした報酬は得られません。それに対して数百万円の投資をするのであれば，それに応じた金額になるでしょう。大規模投資を薦めるほうがコンサルタントにとって有利になるのです。これがご質問の懸念でしょう。
それを回避するには，上流工程での相談の報酬を高くする必要があります。ところが，どうも中小企業では知識能力に多額の報酬をする慣習が不十分です。貴社のようなクライアントにも責任があるのです。また，公平な立場でアドバイスしてくれる信頼のあるコンサルタントを得るためには，医者や弁護士を選択するのと同じ努力が必要です。
医者にも外科医や内科医があるように，コンサルタントも専門に分化されています。上流工程の段階で下流工程のコンサルタントを起用すると，どうしても「まず情報化ありき」のアプローチになりがちです。逆に下流工程も含めた相談に上流工程の専門家を起用すると，高邁なあるべき論に流れて具体的な情報システムの開発には役立たないこともあります。目的に応じたコンサルタントを探すことが必要です。
また，家庭医や専門医があるように，貴社と日常的に関係していて貴社の事情をよく知っているコンサルタントや，情報化の全プロセスについて包括的なアドバイスができるコンサルタントと，組立生産システムやＷｅｂシステムに特化した高度な知識を持つコンサルタントもあります。信頼のおける家庭医と日常的に付き合っておき，専門医が必要になったときは適切な専門医を紹介してもらうのが理想的です。
当然，個人による違いが大きいのですが，一般的には中小企業診断士は経営戦略策定のような分野が得意ですし，ＩＴコーディネータは全プロセスにわたる支援を特徴としています。それらの協会では個人の特技を登録した資料がありますし，県庁，市役所，商工会議所などでもそのような登録をしていることが多いので，それらに相談するのがよいでしょう。なお，著名なコンサルティング会社では多様な分野に高度な専門家を抱えていますが，費用が非常に高いので中小企業には不向きなことが多いようです。
コンサルタントを効果的に活用するのに留意するべき事項を列挙します。このようなことに留意していただくと，コンサルタントへの出費も安価に抑えられますし，適切なアドバイスを得ることができます。
コンサルタントが貴社に来訪した時間で報酬額を決めるのは，不適切な情報化推進になる原因です。コンサルタントは，相談に応えるために，その数倍の時間を使って貴社の状況分析をしたり，関係分野の調査をしているのです。コンサルタントによっては，既にその知識を持っている場合もあります。貴社が必要としているのは，コンサルタントの知識や能力なのですから，アドバイスを受けることによる価値に対して報酬を払うのだという考え方が適切です。
奇妙なことですが，コンサルタントが費やす多くの時間は，経営者から真実の状況を引き出すために費やされているのです。特に中小企業の経営者は，プライドが高く弱みを見せたがらない傾向や，自分の意見を押し付ける傾向があります。コンサルタントは医者や弁護士と同じで，クライアントの本当の状況を知らなくては適切なアドバイスはできません。コンサルタントにはクライアントの秘密を守る義務がありますので，積極的に真実を提供するようにしてください。
コンサルタントの費用を下げ効果的な指導を受けるには，コンサルタントを事務的な作業から解放することが重要です。過去数年の財務状況や営業状況，自社の組織体制，主要な業務の流れなどの基本資料は，どのような分野でのコンサルティングを受けるにも必要なことですし，情報化投資での支援措置を受けるときの提出資料としても必要です。
これらの作成をコンサルタントにさせると，それだけの時間や費用がかかります。逆に，これらの基本資料を社内で作成することにより，社内での状況認識や改革への意識が共有されます。それにより，コンサルタントに依頼せずに自社内で解決できるかもしれません。コンサルタントに依頼するにしても，依頼事項が明確になり重点が絞られますので，時間や費用もあまりかからず，適切なアドバイスが得られることになります。