主張・講演＞ 情報システム部門の戦略部門化とアウトソーシング
奇妙なことですが，情報システム部門は自部門の社内的地位を低下させることに努力してきたように思われます。ＩＴガバナンスを確立したり，情報システム部門を戦略部門にしたりするためには，この傾向を反転させなければなりません。
コンピュータが大企業に本格的に導入された当時の情報システム部門は，自らを業務改革推進の旗手としてのチェンジ・エージェントであると認識していました。多分に経営者という虎の威を借りることもありましたが，利用部門をおだてたりすかしたりして情報化に巻き込み，ときには経営者をだましたりしながら情報化を推進してきました。いうなれば「革新型ＳＥ」だったのです。
その後，長年の経過の間に情報システム部門の社内的地位は非常に低下してしまいました。そして近年になって「御用聞きＳＥから提案型ＳＥへ」変貌することが必要だといわれ，情報システム部門の戦略部門化が期待されるようになりました。でも，長年にわたる低下傾向を挽回するには，多くの努力が必要です。
情報システム部門の社内的地位が低下した理由には，情報技術の発展による「情報システム部門のアイデンティティ喪失」，「トップの情報システム部門観」がタテマエとホンネの違い，「利用部門は情報システム部門の戦略部門化を望んでいない」ことなどもありますが，情報システム部門自身が自部門の社内的地位を引き下げることを推進してきたともいえます。
情報システム部門を，管理部門，間接部門，サービス部門とするならば，人事部門や経理部門と似た部門だといえます。しかし，要求部門との関係では大きな違いがあります。
各部門は部員増加の要求や予算要求をしますが，人事部門や経理部門は特別な理由もなしに一方的にカットします。それでも要求部門は，不満を持ちながらも強い非難はしません。ところが，情報システムではすべての要求が実現されるのが当然だと主張し，それができない情報システム部門を批判します。
人員や予算の要求では，担当部門が十分な理解が得られないのは要求部門の熱意が足りないのだという認識があります。それで要求部門は担当部門にわかりすい説明をすることに留意します。必要があれば積極的に役員会でも説得にあたります。
それに対して情報システム部門との関係では，情報システム部門が要求部門の業務を理解することが重要だとされています。役員会の説明も情報システム部門が代弁し，それが不成功なのは情報システム部門の熱意が足りないからだとか説明能力がないからだと非難されます。
予算が通って購入した設備が期待した通りにならない場合は，要求部門が責任を問われ，それを認めた経理部門や入手をした購買部門への責任は問われないのが通常です。ところが，情報システムでは，利用部門が原因で円滑な活用ができなくても，まず情報システム部門が批判の対象になります。
このような現象は，情報システム部門が情報システムに強い責任を自覚しているからだともいえますが，それでは人事部門や経理部門が無責任なのでしょうか？ それとも情報システム部門は要求部門よりも下の地位にあるからなのでしょうか？ 後者だとすれば，このような現象を情報システム部門自身が当然だと受け止めていることが問題です。
情報システム部門とユーザとの関係において，過去にいろいろなキャッチフレーズが流行しました。それらの多くは情報システム部門の情報システムに関するガバナンスを低下させるような意味を持っています。
ある有力な情報関連誌の主張をきっかけにして，「エンド」ユーザを蔑視語だとして追放運動が起こったことがあります。本来，ＥＮＤには「末端」という意味はなく，むしろ「究極の」とか「目的の」の意味ですから，どうも語学知識不足に基づく感覚論のようでその後沈静してしまいましたが，一時はＥＵＣもＵＣという和製英語にしようとまで発展しました。
私が問題とするのは，これを他部門が「われわれを蔑視するな」と抗議したのではなく，情報システム部門が「われわれの思い上がりであった。お客様に失礼だ」として差別語追放運動の推進をしたことです。
「お客様は神様」は日本が生み出したすばらしい企業の指導理念ですが，それが「利用部門＝お客様」になり，「利用部門のいうことはすべて正しい。情報システム部門は利用部門の満足を得るように行動すればよいのだ」となりました。でも，本当はお客様は自社の顧客なのであり，顧客を満足させるにはどうするかが企業全体の使命なのです。利用部門は決してお客様ではなく，同志や戦友なのですから対等な立場なのが当然です。
先に情報システム部門は利用部門の業務を理解することが求められているといいました。それなのに，利用部門へは情報システム部門の業務を理解しろとはいわないのですね。それと同様に，情報システム部門では他部門の人と話すときには，情報専門用語を使ってはならないといわれています。それどころか，その部門の慣用語を理解して使うように義務付けられいます。情報システム部門は植民地なので，宗主国の言語風俗を強制しているのですね。
しかも，利用部門での専門用語の多くは社内の一部門にしか通用しない俗語で，企業合併や海外進出をすれば通用しないのに対して，情報専門用語はほとんどが世界中に通用する共通語なのですから不可解な現象です。また，業務の仕方もＥＲＰパッケージ導入でバレたように，必然的なものではなく，なんとなくそうしてきたのにすぎないことも多いのです。
ここでの「ユーザ」とは，コンピュータメーカーやソフトウェアベンダに対するユーザ企業のことであり，「情報化の推進やシステムの開発において，コンピュータメーカーなどの言いなりにならずに，ユーザ企業がガバナンスを持つことが肝要だ」という意味だったのですが，それが「実務を知らない情報システム部門に任せると使いにくいシステムになるので，利用部門が主体になるべきだ」と解釈されるようになりました。これも当然であり，情報システム部門が「もっと利用部門に積極的に参画してほしい」という表現でもあったのです。ところがいつのまにか「情報システム部門は利用部門のいうことを無条件で実現することが任務なのだ」というような意味になってしまいました。
人事部門や経理部門にもＣＩＯに相当する職制はありますが，「経営情報委員会」のような他部門の部長グループに自部門の基本機能をゆだねるようなことはしていません。これも誤った「ユーザ主導」の結果であり，情報システム部門の責任放棄なのではないでしょうか。
このような風潮は，利用部門からの圧力に情報システム部門が屈したのではなく，情報システム部門が自分たちの内部で自部門の地位を低くする自己規定をしたことが問題なのです。私は，これは情報システム部門の責任放棄，あるいは責任転嫁だと思うのです。
給与計算や決算処理のシステム化をしていた時代は，目的も手順も明確でしたので，既に確立している情報技術を使えば任務を達成することができました。ところが，売上を増大させるとか在庫を削減させるために情報技術をどう利用するかという段階になると，何をすればよいのかわからなくなってしまったので，その責任から逃避するようになったのではないでしょうか。さらに経営戦略に情報技術をどう活用するかが現在の課題ですが，このような逃げの態度ではこれに立ち向かうことはできないでしょう。
全社の中で，情報システムを対象にした給与が最も高いのは情報システム部長です。給与全体ではトップのほうが高いでしょうが，そのうち情報システムに関して得ている分だけでいえば，情報システム部長のほうがかなり高いでしょう。ＣＩＯがいるにせよ多くの場合は兼任ですので，情報システム担当として得ている額はたかがしれています。給与は責任の反対給付だといえるので，情報システムに関する最高責任者は情報システム部長だといえます。その責任を他部門に転嫁するのは困ります。