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スーパー、コンビニの歴史


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スーパー、コンビニの歴史

米国のスーパー、コンビニの起源

  • 1916年 最初のセルフサービス食料雑貨店「Piggly Wiggly」
    クラレンス・サンダース(Clarence Saunders)は、客と店員がカウンターをはさんでの対面販売から、客が棚から商品取り出して、カウンターに持参し支払いをするセルフサービス販売を考案、店員の削減や客時間の短縮などの合理化を実現した。
  • 1927年 最初のコンビニ「サウスランド・アイス」(セブンイレブンの前身)
    Southland Ice社は氷店であったが、トンプソン(Joe C. Thompson)は、サービス向上のため週7日/16時間営業を始め、さらにパンや牛乳なども置くようになった。
    これが最初のコンビニだとされている。同社は、1946年に、朝7:00から夜11:00までの営業に由来して「セブンイレブン」と名称変更した。
  • 1930年 最初の現代的なスーパーマーケット「King Kullen」
    クローガー(Kroger)は、Bernard Henry Krogerが1883年に設立した食品雑貨販売業であるが、その元従業員カレン(Michael J. Cullen)は、ニューヨーククイーンズ郊外に560m2の大規模店を設置し「世界一の価格破壊者」を名乗った。なお、クローガーもその後スーパーマーケットへと変身した。
  • 1962年 Kマート1号店
  • 1962年 ウォルマートストア1号店
    Kマート(Kmart)は大手の食品雑貨店S.S. Kresge Corpがスーパー業界に進出したもの、それに対してウォルマート(Wal-Mart、現在はWalmartと表記)はウォルトン(Samuel Moore Walton)が経営する中規模雑貨店Walton'sが母体である。当初ではKマートのほうが優勢であったが、ウォルトンの経営手腕により逆転した。
    S.S. Kresge Corpは、1987年に社名を Kmart Corporation に変更、2005年には通信販売で有名なデパート、シェアーズ(Sears)と合併した。なお、日本にも存在した「Kマート」とは無関係。
    ウォルマートは、EDLP(Every Day, Low Price)を掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、1990年には全米最大の小売店になった。2005年に日本に進出、西友を子会社にした。

ウォルマートとPOSシステムの活用

ウォルマートは、POSシステムの活用でも有名である。1970年代から準備を行い、1980年代を通して全社的な展開を行った。

  • 1973年 22店舗を対象に業務処理システム試験導入
  • 1977年 コンピュータによるデータ管理開始
  • 1987年 全店舗の入荷検品にスキャナー導入
  • 1987年 店舗データ収集用に独自の衛星通信システムを完成
  • 1988年 店舗の90%にPOS端末設置

ウォルマートでの利用の特徴は、社内合理化目的だけでなく、POSデータを取引先に公開することにより、サプライチェーン全体としての合理化を追求したことにある。

  • 1986年 P&Gと「製販同盟」を開始
    ウォルマートはPOS販売データと在庫情報をP&Gに公開し、P&Gはそれを分析して在庫補充を行なう。
  • 1996年 ワーナー・ランバートCFER実験
    Warner Lambertは、世界最大の製薬会社ファイザー(Pfizer)の前身。両社が協働で需要予測・在庫補充を行う。
  • 1999年 データ・ウエアハウスの導入
    過去の受注、販売、納品、在庫データを整合的に保管して多様な分析を行う。ウォルマートでは、のデータを取引先に公開し、インターネットでアクセスできるようにした。
  • QR(Quick Responce)
    一般的にはアパレル業界での用語であるが、ウォルマートとP&Gの場合もQRということが多い。
  • ECR(Efficient Consumer Response)
    主に食品・日用雑貨スーパー業界でのQR
  • VMI(Vender Managed Imventory)
    ベンダ(卸売業者、流通業者)が小売店の在庫を管理すること
  • CFAR(Collaborative Forecast and Replenishment)
    ベンダと小売業が共同で需要予測を行って予測精度を高め、それに基づいて最適な生産計画と商品補充サイクルを確立して、欠品防止と在庫削減を進める方法

日本でのスーパー、コンビニの出現

  • 1952年 日本最初のスーパーマーケット「京阪ザ・ストア」
  • 1953年 日本最初のセルフサービスのスーパーマーケット「紀ノ国屋 青山店」
    紀ノ国屋は1910年に果物商として創業、現在も東京を中心に営業している。書店の紀伊国屋とは無関係
  • 1956年 西友1号店
    旧西武グループ・西武百貨店のスーパーマーケット部門、西武ストアーを母体とする。
  • 1957年 ダイエー1号店
    創業者中内功。当時の社名は「大栄薬品工業」、1959年「主婦の店」、1962年「ダイエー」に改称
  • 1958年 イトーヨーカ堂1号店
    創業者伊藤雅俊。当時の社名は「ヨーカ堂」、1971年「イトーヨーカ堂」に改称
  • 1969年 マミー、豊中店
  • 1970年 ココストア、藤山台店
  • 1971年 セイコーマート、札幌市北区
  • 1973年 ファミリーマート(西友ストアー)、埼玉県狭山市
    1972年「西友ストアー」企画室に小型店担当を設置。1981年に分離して「ファミリーマート」に
  • 1974年 セブンイレブン、豊洲店
    創業者鈴木敏文。1973年に「ヨークセブン」が米国サウスランド社(現7-Eleven)とエリアサービスおよびライセンス契約締結。1978年「セブン-イレブン・ジャパン」に改称。1991年には米国サウスランド社の株式を取得し、2005年には7-Elevenを子会社とする。2005年、持ち株会社「セブン&アイ・ホールディングス」設立。
  • 1975年 ダイエーローソン、桜塚店
    米国食品業界大手コンソリデーテッドフーズ社はローソンミルク社を買収、ダイエーが米国コンソリデーテッドフーズ社とコンサルティング契約をして、ダイエーの100%子会社として、ダイエーローソン設立。 1979年「ローソンジャパン」、1996年「ローソン」と改称。なお、米国には「ローソン」は存在しない。

スーパー、コンビニの現状

スーパー業界は、以前は、西友、ダイエー、イトーヨーカ堂が「御三家」と呼ばれていたが、現在ではセブン&アイグループとイオングループの2強体制

コンビニ業界では、以前から首位のセブンイレブンに、ローソン、ファミリーマートが追う体制が続いてきた。

コンビニでのPOS導入の経緯

1970年代には、JANコードなど標準コードが制定され、POSシステムの実証実験が行われるなど、POSへの期待が高まった。

  • 1972年 ダイエーと三越百貨店、日本初のバーコードによるチェッキングシステム実験
  • 1973年 米国食品チェーン協会、UPCコード制定
  • 1978年 JANコード制定
  • 1979年 NCR、たつみチェーンで初のJANスキャニング・システム店頭実験

1970年代末頃には、コンビニでコンピュータによる処理が行われるようになった。

  • 1978年 セブンイレブン、第1次店舗システム
  • 1978年 ローソン、コンピュータシステムの導入
  • 1980年 ファミリーマート、コンピュータシステムの導入

1980年代になると、コンビニでPOSシステムが導入されるようになった。

  • 1982年 セブンイレブン、POS導入
  • 1988年 ローソン、POS導入
  • 1990年 ファミリーマート、POS導入

セブンイレブンの総合店舗情報システム

セブンイレブンはPOSシステム活用に積極的であり、そのデータ高度利用は、世界でも最優秀だといわれている。

  • 1978年 第1次店舗システム
    発注業務のシステム化
  • 1982年 第2次総合店舗情報システム
    POSレジスターの導入、エレクトリック・オーダー・ブックの導入。それに伴い商品納入業者にソースマーキングを要求。これによりJANコードによる単品管理が注目されるようになった。POSデータをマーチャンダイズ・マーケティングに活用する先駆けとなる。
  • 1984年 第3次総合店舗情報システム
    販売状況のグラフ表示、ネットワークを活用した在庫問い合わせなど
  • 1990年 第4次総合店舗情報システム
    GOT(Graphic Order Terminal)による発注支援、ISDNによる店舗-ベンダ-本部間での情報伝達のリアルタイム化
  • 1996~1999年 第5次総合店舗情報システム
    衛星通信による世界最大規模のネットワーク構築、マルチメディア技術の活用。店舗システム、POS情報システムなどシステムの高度化、総合化
  • 2003~2006年 第6次総合店舗情報システム
    店舗間ネットワークの光ファイバ化、店内LANの無線化。伝票、帳票のペーパーレス化、データの電子保存、大規模データウェアハウス活用による情報分析の充実

セブンイレブンは、一貫してコンピュータシステムの開発・運用を野村コンピュータシステムにアウトソーシングしてきた。すなわち、店舗からのPOSデータは、野村コンピュータシステムに設置されたコンピュータに送られ、セブンイレブン本部からオンラインで情報を入手する構成になっている。
POSやEOSの機器は主に東芝テック、店舗内システムの構築は主にNECと共同開発している。