下図は、日本情報システム・ユーザ協会による調査結果です。経営者の一員でＩＴの最高責任者であるＣＩＯ（Chief Information Officer）が勉強したいこと、すなわち、ＣＩＯがその任務を遂行するのに、自分の知識が不十分だと思っている事項のトップが「ＩＴ投資の客観的評価手法」になっています。
ＣＩＯは、自社のＩＴ投資について、全体のＩＴ投資額を売上高の何％程度にするのが妥当だろうか、個々のＩＴ投資の案件について承認すべきかどうかの決断を迫られます。それに自信がもてないでいるのでしょう。
２．１ 国レベル・企業レベルでのＩＴ投資 □
まず、国レベル・企業レベルで、ＩＴ投資の採算性について考えます。「当社のＩＴ投資額は妥当なのだろうか？」という疑問を対象にします。
- 「ＩＴ投資が儲かる」ことは、国家間レベルでも企業間レベルでも、統計的には実証されているといってよい。だからといって、個々の企業が「ＩＴに投資すれば儲かる」という証明にはなっていないのは当然である。
２．２ ＩＴ投資がわかりにくい理由の分析 □
- 経営者にとって最も基本的なＩＴ知識は、ＩＴ投資の費用対効果に関する知識である。
- ＩＴ投資の費用対効果がわからないという経営者は、何がわからないかをわかっているのだろうか？
- 「わからない」事項の多くは、ＩＴそのものの知識を必要としないものだ。
- しかし「ＩＴ特有のわかりにくさ」もある。その特徴を理解することが大切だ。
２．３ インフラ投資の重要性 □
ＩＴ投資には、パソコンやネットワークの整備のようなインフラ投資と、販売システムや会計システムなど特定の業務を対象とした個別アプリ投資があります。これらは異なる評価基準が必要です。ここでは、インフラ投資を対象にします。
- インフラ投資の重要性を認識することが大切だ。長い目でみれば、インフラ投資のほうが個別アプリ投資よりも投資効果が高いことが多い。
- しかし、インフラ投資では不確定要素が多く、費用対効果は不明確でリスクも大きい。そのため、経営者の状況認識と決断が要求される。
２．４ 個別アプリ投資評価の困難性 □
販売システムや会計システムなどの基幹業務系システムだけでなく、グループウェアやデータウェアハウスのような情報検索系システムでも目的や対象が明確になっている情報システムへの投資を、ここでは個別アプリ投資とします。個別アプリ投資でも、費用対効果の評価は難しいことが多いのです。
- ＩＴ投資の評価では見えない効果・見えない費用の把握が必要だ。それを金銭評価することは困難だとしても、どのような効果や費用があるのかを把握しておく必要がある。
- 定性的効果を定量的に測定するのは困難だとしても、なんらかの方法あるいは合意を決めておかないと、評価が恣意的になってしまう。
- ２２２の法則になるのを防ぐために。リスクになりそうな事項を列挙して、実現性を評価したり、リスクを回避する手段を検討することが重要だ。
２．５ 経営者が考慮すべきこと □
ここまで、ＩＴ投資の費用対効果がわかりにくい理由を列挙しましたが、費用対効果を考えなくてよいということではありません。わかるようにする努力が必要です。それを、とかくＩＴ部門に要求する傾向がありますが、それでは解決しないどころか、大きな副作用を生じます。また、発想を変えれば、それほどわかりにくいものではないのです。
なお、ここでは個別アプリ投資に限定します。
- ＩＴ投資ではなくプロジェクト投資だと認識すること。プロジェクトでの非ＩＴ系活動を主、情報システムの構築を従であると考えれば、ＩＴ投資の費用対効果はわかりやすくなる。
- あまりにも費用対効果を追求すると、ないものねだりのデッチあげ報告になる。
- 費用対効果の検討では、何を、どのように考えたかを明確にすることが必要であり、個々の項目に関する精度はあまり必要としない。
- 費用対効果の検討は、プロジェクトマネジメントの一環として考えるべきだ。そして、学習による成熟度向上を図ることが必要だ。