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ISO 14000(JIS Q 14000)環境マネジメントシステム


環境保全及び汚染の予防をねらいとした環境マネジメントシステムを構築し、実施することを規定した規格。ISO 9001 との両立性が図られており、ISO 9001の認証取得に続いてこれも取得する傾向がみられます。

概要

CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)が求めれています。その一環として、企業の活動・製品およびサービスによって生じる環境への悪影響を低減し、環境改善への努力をすることがあります。
 しかも、経営者が主導してPDCAサイクルにより継続的に改善するマネジメントシステムとして構築・運営することが求められます。
 ISO 14000は、ISO(国際標準化機構) による環境マネジメントシステム (EMS: Environmental Management Systems) に関する国際規格です。日本ではJIS化され、JIS Q 14000になっています。
 1996年に制定され、その後、環境変化に伴う改訂が行われてきました。

ISO 14001

ISO 14000には多数の規格群がありますが、通常はISO 14001(JIS Q 14001)「環境マネジメントシステム−要求事項及び利用の手引」を指します。
その主な内容は次のとおりです。
  4.1 一般要求事項
  4.2 環境方針
  4.3 計画
    4.3.1 環境側面
    4.3.2 法的及びその他の要求事項
    4.3.3 目的、目標及び実施計画
  4.4 実施及び運用
    4.4.1 資源、役割、責任及び権限
    4.4.2 力量、教育訓練及び自覚
    4.4.3 コミュニケーション
    4.4.4 文書類
    4.4.5 文書管理
    4.4.6 運用管理
    4.4.7 緊急事態への準備及び対応
  4.5 点検
    4.5.1 監視及び測定
    4.5.2 順守評価
    4.5.3 不適合並びに是正処置及び予防処置
    4.5.4 記録の管理
    4.5.5 内部監査
  4.6 マネジメントレビュー
 このように、まず経営者が環境方針(ポリシー)として宣言し、P(計画)、D(実施及び運用)、C(点検)、D(レビュー)のPDCAサイクルにより、継続的なマネジメントシステムとして運営させるものとしています。

認定制度

企業が、このEMSを適切に行っていることを社会に示すことにより、社会からの高評価や好感を得ることができます。製品の購入、株価の上昇、人材の獲得などのメリットにつながります。
 他のマネジメントシステム規格と同様に、ISO 14000の認定制度があります。 外部機関である審査登録機関が第三者として審査登録制度に基づき組織を審査し、適合している場合は、公に証明され、登録証書が発行されます。

環境会計

企業の環境保全活動について、投じた費用と得られた効果を会計手法を用いて表すこと。投資家や消費者に対する情報開示の方法として注目されています。環境庁がガイドラインを作成しています。
 しかも、環境対策費用の一部については、法人税から控除されるなどの税制優遇措置がとられています。