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コンプライアンスとCSR(企業の社会的責任)

キーワード

コンプライアンス、CSR、企業の社会的責任、グリーンIT、コーポレート・ガバナンス


企業には、企業が社会の一員であることを認識して、法律に従うだけでなく、社会からの期待を実現することが求められます。

コンプライアンス

コンプライアンス(Compliance:法令遵守)とは、単に法律だけではなく,業界の自主規定,社内規定、社会通念なども含むルールに従うことをいいます。
 企業も個人と同様に民法や刑法などの法律の対象になりますが、商法、会社法、労働法など企業を対象にした法律が多くあります。特に近年は虚偽の財務報告、食品の虚偽表示、個人情報の漏洩などが社会的に大きな問題になり、コンプライアンスの徹底が重視されています。そのため、経営者がコンプライアンスに関する基本的方針を内外に示し、マネジメン企業倫理規程トシステムとして継続的に改善していくことが期待されます。それをコンプライアンスポリシーといい、その具体的な推進規程を倫理規程といいます。
 IT関連では、情報システムの構築や情報セキュリティ対策の分野で、企業が社会に与える影響が大きいことから、法律だけでなく、ISOやJISなどの規格、経済産業省などによる各種基準やガイドラインが策定されており、それらを遵守することが期待されています。

CSR(企業の社会的責任)

CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)とは、企業が社会の一員として、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家、社会など)に責任をもつ企業活動を行うことです。
 すなわち、企業にはCSRが求められており、CSRの最も基本的な事項がコンプライアンスであるといえます。
 コンプライアンス以外にCSRとして期待されている分野には、法人税等の納税、優れた製品開発と安定供給、雇用の確保、地域の発展、地球環境保護などがあります。
 IT関連では、次のことが話題になっています。

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスとは「企業統治」と訳されますが、「企業は誰のものか」を再認識して、経営者の不正や独断をチェックすることを指します。制度的には企業の持主は株主で、経営の最高意思決定機関は株主総会であり、そこで財務諸表等により経営報告の承認が行われ、経営方針が決定されるのですが、粉飾決算が発生したり、説明責任が不十分なこともあります。
 そのため、財務報告における内部統制などの制度強化が行われていますが、制度だけでなく経営者のモラルとしても、コーポレート・ガバナンスを重視するようになりました。さらに、「企業は誰のものか」は、単に株主だけではなく、あらゆるステークホルダーのものだとの意識が高まり、コンプライアンスやCSRの観点から、コーポレート・ガバナンスをとらえるようになってきました。


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