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購入ソフトウェア、オープンソースソフトウェアと著作権

キーワード

ライセンス契約、ボリュームライセンス、フリーソフト、オープンソースソフトウェア


購入ソフトウェア

一般的にはCD-ROMなどの媒体で購入するソフトウェアです。近年ではWebサイトからダウンロードして購入することも普及してきました。また、比較的安価で一定の無料試用期間を設定したシェアウェアもありますが、基本的には購入ソフトウェアです。

違法コピーのなかでソフトウェアの違法コピーは大きな割合になっています。購入ソフトウェアで留意すべきことを列挙します。

不正複製ソフトの禁止
取得時に、不正に作成された複製だと知っていて使用することは著作権の侵害になります(第113条)。
ライセンス契約の意味
ソフトウェアを購入するということは,そのソフトウェアの利用権を購入しただけで,著作権を購入したことではありません。そのため,バックアップ用などの必要な複製はできますが,それ以外の複製は著作権侵害になります。また,使用許諾契約書には「購入者は,1台のパソコンにインストールして使用することができる」と指定されていることが多く,その指定に従う義務があります。
 CD-ROMなどで提供されるパソコンソフトの場合は,それ自体がバックアップですので,インストールすることと,ディスクトラブルのためのバックアップを行うことが認められていると考えるのが妥当でしょう。
アクティベーション(ライセンス認証)
購入したソフトウェアをインストールしただけでは動作せず、正規ライセンス保持を確認するために、製品番号などを入力してはじめて動作する(アクティブな状態にする)ような仕組みのことです。
使用許諾契約書とシュリンクラップ契約
市販パソコンソフトには「使用許諾契約書」が印刷されています。通常は,ソフトウェアをインストールするときに使用許諾契約書が表示され,同意のボタンをクリックすることにより契約が成立します。また,パソコンソフトのパッケージに使用許諾契約が印刷されており,「開封した場合は同意したものとみなされます」と表示されていることもあります。それをシュリンクラップ契約といいます。
不要ソフトウェアの転売
不要になったソフトウェアを転売することは,利用権の転売になるため,認められていると考えられます。しかし,使用許諾契約書で第三者への譲渡や転貸を禁止している場合があります。この場合は,そのソフトウェアが不要になり,自分のパソコンから削除したとしても,他人に売ったり譲渡したりしてはいけません。

フリーソフトウェア

「フリー」には大きく二つの意味があります。

オープンソースソフトウェア(OSS)

OSSは、「多くの人が使うソフトウェアは、独占すべきではなく、著作権を保持した上で公開し、誰もが利用できるようにしよう、また、そのソフトウェアの改良や二次的な発展に協力してもらおう、それにより優れたソフトウェアが万人の共有財産になる。」という考え方に基づいています。
(OSSの具体的な例は、「代表的なOSS」に掲げてあります)
 いくつかの団体が、OSSのルールを定めています。OSSを利用するにあたって、OSSが示すルールに従うことが必要です。

OSI(Open Source Initiative)のOSD(Open Source Definition)
OSDは、OSSの定義として、OSSと称するための最低条件を示しています。その主な事項を掲げます。
  • 著作権の保持
    OSSの開発者は著作権を持っています。派生ソフトウェア開発者は、追加した部分の著作権を持っています。利用者は著作権者の許可を得ずに利用できるということで、著作権が放棄されているのではありません。
  • 品質の無保証
    品質について著作権者は保証責任がありません。OSSの欠陥により損害が発生しても利用者の自己責任です。
    (広く流布しているOSSは、これまでの多数の利用者のチェックを受け、修正されているので、高品質であるといえます。)
  • 再頒布の自由
    第三者が、無料あるいは有料で頒布することを制限してはなりません。
    (他人が作成したOSSであっても、有料で頒布したり、有料で指導したりできます。)
  • 派生ソフトウェア(二次著作物)
    OSSを変更したり派生ソフトウェアを作成することを許可しています。それら二次著作物は、元のOSSと同じ条件で再頒布することができます。すなわち、「OSSの著作権者は再頒布を認めよ」ということです。
  • ライセンス制限の禁止
    追加的ライセンスに同意すること、特定製品でのみライセンスを有効にすること、共に頒布される他のソフトウェアに制限をつけることなどを禁止しています。
    (これにより、Linuxで開発されたOSSをWindowsに移植するなど、移植性が高まります。)
  • 差別の禁止
    特定の個人やグループ、特定の利用分野に対して差別してはなりません。
    (「会員限定」や「非営利目的に限定」などの条件は付けられません。)
FSF(Free Software Foundation)のGPL(General Public License)
OSDとほぼ同じですが、二次著作物の扱いが異なります。OSDは、二次著作者に元の条件で「頒布を許可する」としているのに対して、GPLでは同じ条件での「頒布を要求」しています。
 すなわち、GPLのOSSを基にした二次加工物は著作者の意図に無関係にGPLになり、OSSとして公開することが義務付けられています。GPLのほうが厳しいルールになっています。そのため、FSFソフトウェアの機能を拡充して企業の機密的な処理をするソフトウェアを開発するときには注意が必要です。
BSD(Berkeley Software Distribution)のBSDライセンス
BSDは米カリフォルニア大学バークレー校で開発したUNIXおよび関連ソフトウェアの頒布のために策定されたルールが基本になっています。
 元のOSSの著作権とその条文、無保証であることの表示さえすれば、そのOSSや二次著作物を自由に頒布してよいという非常に緩やかなルールです。
 上の表示さえすれば二次著作物は、再頒布を禁止することもできますし、公開の義務すらありません。

デュアルライセンスマルチライセンス
 複数の異なるライセンスがあり、使用者が選択できるルールです。
 OSSでは、OSDやGPLなどが示され、使用者が選択できるようにした場合です。
 通常の商用ソフトウェアでは、有料のソフトウェアであるが、無料の機能限定版もある、価格によりソースプログラムも提供し購入者が改変できるような場合です。

組織でのソフトウェア管理

 学校や企業などの組織では,個人以上に違法コピー対策を講じる必要があります。
ボリュームライセンスとサイトライセンス
利用権の範囲は,個人利用の場合では,1台のコンピュータだけ(3台まで認めるような場合もあります)にインストールできるのが通常ですが,学校や企業を対象とした契約には,大口割引として,ボリュームライセンスやサイトライセンスがあります。
 ボリュームライセンスとは,大量の利用権を一括して契約することにより,割引制度を適用する契約です。ソフトウェアそのものは1セットが提供され,それを契約で定めた多数のパソコンにインストールできます。この場合,インストールした台数が契約数を超えないように管理することが必要です。また,管理することにより,実際にそのソフトウェアを利用するパソコンが少ないときは,契約を変更してコストダウンを図ることも大切です。
 サイトライセンスとは,会社などの利用場所を限定したもので,その場所のなかであれば台数や人数に制限なく使用できます。ボリュームライセンスのような管理は不要になりますが,この「サイト」とは,企業の組織を指すのか,事業所などの場所を指すのか,サーバを指すのかなど多様です。また,利用者の数により価格が異なることがありますが,その数はパソコンの数なのか,ユーザIDの数なのか,同時に利用できるジョブの数なのか多様です。これらをよく検討して,適切な契約を行う必要があります。
組織での違法コピー
違法コピーが発覚したとき,著作権者は,民法(第709条)により損害賠償を請求することができます。違法コピーが校内で行われていることを知りながら,適切な措置をとらなかったとみなされると,学校が使用者責任を問われることがあります(第715条)。
 また,ボリュームライセンスなどで,契約を超えたインストールを行うと,組織ぐるみの犯罪だとされて,多額の追徴金を請求されることもあります。
 経済産業省は,「ソフトウェア管理ガイドライン」(http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/downloadfiles/softkanri-guide.htm)を策定しています。これは,組織内のパソコンにインストールしているソフトウェアが,契約を満足しているか,過剰な契約になっていないかを管理したり,利用者が違法コピーを行ったり、組織が認めていないソフトウェアをインストールしたりしないように管理するための基準を示したものです。