著作権の帰属

原則として，著作権は著作した個人に帰属しますが，会社の財務報告書を作成した経理部員が，その公表や複写を拒む権利をもつというのでは不適切です。そのため，法人での著作権の帰属に関する規則があります。

法人と従業員の関係

特に定めがないときは，法人等の発意で従業員が業務上作成した著作物は，従業員ではなく法人に著作権があります（第１５条）。そのため，会社で作成した文書類は，原則として会社が著作権者になります。
　新聞連載小説では著者が新聞社に雇用されていないし、新聞社が内容まで指示したとはいえないので、著作権は著者に帰属します。
　従業員が勤務中に上司や同僚の目を盗んで小説を書いた場合は，業務上とはいえないので，その小説の著作権者は従業員個人になります（就業規則違反かどうかは別問題です）。
　教員が作成した担当授業の教材や著書は、それが学校の発意ではなく教員が自主的に作成したものであれば、教員が著作権者になります。

派遣労働者との関係

派遣労働者は，雇用主である派遣元Ａから派遣先Ｂ社に派遣され，Ｂ社の指示命令により業務を行います。この場合，業務上とはＢ社の業務になるため，派遣労働者が作成した著作物の著作権はＢ社に帰属します。

請負契約で外注したときの著作権

請負とは、受注者が発注者の要件を満たした成果物を納入する契約であり、その作業方法は受注者の裁量に任されています。
発注者であるＡ社が，受注者であるＢ社にシステム開発などを請負委託した場合は，Ａ社が代金を支払っていても，Ｂ社が作成したプログラムや文書などの著作物の著作権者は，Ｂ社になります。
　これではＡ社として困る場合には，契約で著作権の帰属に関する取り決めをしておく必要があります。著作財産権は譲渡できますので，契約で取り決めることができますが，著作者人格権は譲渡できません。そのため，「Ｂ社は，著作者人格権を行使しない」というような契約にすることがあります。