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アウトソーシングすべき/すべきでない業務


アウトソーシングを行うのにあたり、アウトソーシングするのが適切な業務と、社内で行うべき業務を検討する必要があります。

アウトソーシングできる業務

アウトソーシングが注目される以前から、DP(data processing:データ処理)業務の一部を社外の専門会社に依頼することは一般的に行われていました。これらの業務は、社外に出すことができます。

オペレーション(運用)業務
汎用コンピュータの時代では、磁気テープやプリンタ用紙の取外し付け、発送業務などが集中処理されていました。このようなコンピュータ周りの操作をする業務をオペレーションといいます。比較的単純な作業が多く夜間勤務もあるため、オペレータを社外に求めるのが一般的でした。
現在では、エンドユーザが直接操作をする分散処理が多くなってきました。そのため、センターでの作業内容は少なくなりましたが、エンドユーザからの問い合わせやトラブル対応などの業務が増加しました。それらの業務をITサービス、ヘルプデスクとして社外に出すことが多く行われています。
さらには、サーバをベンダに設置して、その運営を委託するハウジングやホスティングも普及しています。
システム開発
大規模システム開発では、多数の要員が必要になります。それを自社内で確保することはできません。そのため、大規模システム開発は外注で行うのが一般的でした。また、そのような繁忙時でなくても、IT部門が慢性的な要員不足なため、社外のプログラマに常駐してもらうことが多くありました。
現在では、開発は請負契約で社外に委託するのが一般的になりました。また、長期的に情報システム開発や運用を委託するアウトソーシング、ベンダのソフトウェアを利用するSaaSやクラウドコンピューティングが普及してきました。
参照:「運用外部委託の種類」

社内で行うべき業務

上述のようなDP業務は社外に出すことができますが、後述のようなIT業務は経営戦略に密着したものであり、自社のコア・コンピタンスとすべき分野ですから、それを社外に出すことはできません。

情報化戦略の策定
情報化戦略は経営戦略のサブ戦略です。経営戦略と密接な関係があり、経営革新実現のインフラになるものです。また、情報化戦略はマーケティング戦略や財務戦略など、他のサブ戦略と密接な関係があります。
開発システムの要求仕様
プログラミングなどの実装業務は社外に依頼するにしても、どのような機能が必要か、使いやすさはどうかなどの要件仕様は、自社でとりまとめて明確に示す必要があります。
費用対効果把握の技術
開発するシステムによりどのような効果があるのか、そのシステムにどれだけの費用がかかるのかを十分に検討する必要があります。それには、システム開発での工数や費用の見積り技術を持つ必要があります。
プロジェクト管理
システム開発のプロジェクト管理は委託先が行いますが、コスト増加、納期遅れ、機能不足などが生じたときに困るのは自社です。また、委託した業務以外に自社で行うべき作業があります。そのため、自社としてもプロジェクト管理が必要になります。
業務・組織の改革
開発システムで効果を得るためには、業務の仕方や組織体制を改革することが必要になります。それを行うのは自社であることは当然です。

理解度チェック: 正誤問題選択問題