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株式取引、合併・買収

学習のポイント

株式会社は株式発行による資金を資本として運営されるので、株式取引に関する基本的な理解が必要です。さらに、企業では活発な合併・買収が行われていますが、それは株式の保有により実現されます。本章では、それらの概要を学習します。

キーワード

M&A, アライアンス, TOB, LBO, MBO, EBO, 普通株, 優先株, 株券電子化, 株価時価総額, PER, インサイダー取引


出資比率と経営支配

会社の最高意思決定機関は株主総会であり、経営に重要な事項は株主総会で決議されます(参照:「会社法と株式会社組織」)。原則として株主総会は、議決権を行使可能な株主の議決権の過半数を定足数とし、出席株主の議決権の過半数により決議します(特別決議-会社解散、定款変更、株式発行など-は2/3以上)。
 そのため、経営の支配力を高めるには、多くの株式を取得する必要があります。総株数(議決権のある株式)に占める出資元の所有株式数を出資比率といいます。出資比率と経営支配の関係は、次のようになります。

会社の合併・買収

企業が新技術や新市場を短期で獲得するには、それを既に持っている企業を買収するのが効果的です。また、買収されることは必ずしも敗北ではありません。高い買収金額を得ることは株主にとって大きな利益になります。従業員にとっても、より広い分野で能力発揮できる機会になります。
 しかし、経営権が他社にわたるのですから、ハッピーな結果にならないことも多くあります。なかには、経営権を得るためでなく、買収・売却の過程で利益を得ることを目的とすることもあります。
 コーポレートガバナンスの一環として、合併や買収は重要な事項なのです。

連携(アライアンス、alliance)

連携とは、資本の移動を伴わずに、複数の企業が自社の経営資源が不足していた部分を他社の卓越した経営資源を相互活用して協力することを指します。
連携先の類型による区分
 ・同業種連携
 ・水平的連携:製品や地域を拡大するための連携
 ・垂直的連携:原料→生産→物流→販売のような川上・川下業種の連携
 ・業際連携:業務内容は異なるが、市場が密接に関連している企業の連携
 ・業外連携:従来は接点がなかった業種企業の連携
連携内容・形態による区分
 ・共同化:共同受注、共同配送など
 ・フランチャイズ:チェーン店など
 ・共同開発:技術開発組合など
 ・特許連携:特許の相互提供など

株式買付けの用語

株式の種類

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