ＣＩＯに関する統計調査
ＣＩＯは重要な職制ですので、多くの機関がＣＩＯに関する調査をしています。そのうち、毎年定期的に行われている調査を掲げます。いずれもＣＩＯだけでなく、ＩＴ関連費用や情報セキュリティ対策などとあわせて調査しています。
- 経済産業省『情報処理実態調査』
- 対象企業が広く、回収率が高いのが特徴です。業種別、規模別などで集計したデータをＥｘｃｅｌで公表しています。ＣＩＯの有無だけは毎年公表されますが、それ以外の公表情報は年により異なります。
（図表）。
それで、ここでは公表項目の多い平成１８年版（平成１７年調査）の結果を掲げます。
- 日本情報システム・ユーザ協会『企業ＩＴ動向調査』
- 経済産業省委託事業として行われています。ＣＩＯ存在の有無、兼任の場合のＣＩＯ業務に従事する時間の割合、ＩＴ関連業務の経験年数などが掲載されています。対象企業は多いのですが。全般的に大企業・先進企業の比率が大きい傾向があります（他の調査でもこの傾向があります）。
ＣＩＯは存在しているが兼務が多いこと（図表）、ＩＴ業務の経験がないＣＩＯが多いこと（図表）が指摘されています。 - 日経情報ストラテジー『ＩＴ投資とＩＴ経営推進責任者に関する実態調査』
- 上場企業および有力企業に限定した調査です。平均的な企業規模は、売上高１,０００億円、従業員数１,０００人程度です。誌上の特集記事として発表されます（図表）。
ＣＩＯの現状
上の調査は、質問文が異なるし回答企業の分布も異なるので、結果もやや異なりますが、次のようなことがわかります。
- ＣＩＯを設置している企業は多い
- 名称は異なるにせよ、多くの企業がＣＩＯの職制を設置しています。特に大企業では、ほとんどの企業がＣＩＯを設置しています。
- 兼任が多い
- しかし、専任のＣＩＯは比較的少なく、大部分のＣＩＯが兼任です。しかも、兼任者がＣＩＯ業務に携わる割合が低く、実動レベルで換算すれば、かなり低くなります。
- ＩＴの専門知識・経験が低い
- ＣＩＯは、経営とＩＴの橋渡しをするのが任務ですから、経営とＩＴの双方に高度な知識・能力を持つことが求められます。ところが、大企業のＣＩＯですら、ＩＴ部門経験者は少なく、ＩＴ専門分野にあまり自信を持っていないのです。すなわち、プロフェッショナルのＣＩＯは少ないのが現状です。
これを米国と比較すると、米国では全体の２／３近くが専任のＣＩＯを有しているといわれています。また、ＩＴの戦略的活用などの専門的な知識や経験を持っていることがＣＩＯの条件だといわれています。すなわち、米国ではＣＩＯがコンサルタントのような専門職になっているのです。（→その違いが生じた理由の考察）
参照：ＣＩＯに求められる知識・スキルとして、
『2006 Clinger-Cohen Core Competencies Learning Objectives』
経済産業省『ＣＩＯ育成のためのコアコンピタンスと学習項目の調査研究報告書』2004年
などがあります。行政を対象としたものだが、民間でも同じだといえます。