ＩＴの活用が企業の競争力強化に大きな影響を与えていることはいうまでもありません。企業の競争力向上は、国家経済や国際競争力の向上に直結しています。国民生活の向上とＩＴの活用は密接に関係しているのです。
ＩＴの発展と国際競争力
１９８０年代前半までの日本経済は「ジャパン・アズ・ＮＯ.１」であり、「２１世紀は日本の時代」だともいわれていました。
そのような状況のなか、１９８０年代末になると、パソコンの発展により、それまでの汎用コンピュータによる集中処理から、パソコンをネットワークで結んだ分散処理へと変化しました。その動向をダウンサイジングといいます。また、１９９０年中頃からインターネットが急速に普及しました。
当時の日本と米国におけるＩＴ関連投資の比較を示します。
米国は、ＩＴ関連の投資が活発で、ダウンサイジングやインターネットなどの変化に即応しました。それが米国経済に好影響を及ぼし、１９９０年代をとおして、「インフレなき経済成長」を実現しました。これは従来の経済学の通念と異なるとされ、デジタルエコノミーとかニューエコノミーなどといわれました。
それにたいして、日本経済は、１９８０年代末頃から、土地・株バブルの崩壊やそれに続く平成不況により、長い低迷が続きました。そのために、ＩＴ投資は抑制され、ＩＴの大きな変化に乗り遅れてしまったのです。そのことが、国際競争力にも影響し、米国どころか、シンガポール、香港、台湾などの東アジア諸国・諸地域にも遅れる状況になってしまいました。このような１９９０年代の状況は「失われた十年」といわれています。
パソコンの分野では、主要なソフトウェアはWindowsやOfficeなど、ほとんど米国のものです。ハードウェアも海外メーカーに押されていますし、国産メーカーでも、その心臓部であるＣＰＵやメモリなどの部品は海外の製品で、組立工程のほとんどを海外で行っています。
また、インターネットの分野では、通信回線網は発達していますが、基本的な規約やブラウザソフトなどは、海外に追従している状況です。ビジネスの分野でも、ＥＲＰパッケージ（企業の全業務を対象とする市販ソフト）やデータベースなどは輸入が多く、輸出はほとんどありません。
個別のシステム開発でも、中国やインドへの発注が多くなっています。現在では人件費が安価なことが主な理由ですが、中国やインドでは、高度なＩＴ技術者育成に力をいれており、そのうち、技術力の理由で発注することになるのではないかと指摘されています。
ユビキタス技術への期待
このような状況を挽回する分野として、ユビキタス社会を支える中核技術であるユビキタス技術が注目されています。日本は伝統的にロボットや情報家電などの分野で優位な立場に立っています。携帯電話での多機能技術、液晶技術や微細無線チップ（ＩＣタグ）なども優れています。
また、アニメーションで代表されるエンターテイメント・コンテンツの分野も日本は優位な状況にあります。これらを発展させて、他分野のコンテンツへと発展させることは、それに伴う機器の優位性にもつながりますし、日本文化の紹介などにも役立ちます。 このような分野での優位性の維持強化が、国家経済の観点からも期待されているため、ユビキタス社会の発展は、日本にとってチャンスなのです。この面からも、高度ＩＴ技術者の育成が重視されるのです。