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高度IT技術者育成への国の政策

キーワード

e-Japan戦略、IT新改革戦略、i-Japan戦略2015、高度デジタル人財


e-Japan戦略(2001年)

国は2001年に「IT基本法」を施行し、その実現のためにIT戦略本部を設置しました。IT戦略本部は、2005年までに日本が世界の最先端のIT国家になることを目指して、e-Japan戦略を策定しました。
 e-Japan戦略では、「重点政策5分野」の一つを「教育及び学習の振興並びに人材の育成」として、高等教育に関して次の目標を掲げました。
 「IT関連の修士、博士号取得者を増加させ、国・大学・民間における高度なIT技術者・研究者を確保する。併せて、2005年までに3万人程度の優秀な外国人人材を受入れ、米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保する。」
 これを実現するための制度は整備されましたが、実際の人材数は計画に達していない状況です。 (図表)

IT新改革戦略(2006年)

第2次5カ年計画であるIT新改革戦略では、「世界に通用する高度IT人材の育成」として、次のような基本方針を掲げています。

i-Japan戦略2015(2009年)

第2次5カ年計画であるi-Japan戦略2015では、電子政府・電子自治体分野、医療・健康分野、教育・人財分野を三大重点分野としています。高度IT人材を高度デジタル人財として、次のように定義しています。
いずれの人財も英語を活用可能で、国際的にも通用する力量を持つ必要があるとしています。

  1. 新しいテクノロジーやイノベーションを創造できる人財
  2. ユーザー企業等のCIO に代表される、デジタル技術のみならず、経営や業務改革など幅広い知識と知見を有する人財
  3. 大規模・複雑化する情報システム・ソフトウェアを構築するためのアーキテクチャやシステム設計力を有する人財
  4. 難度の高い情報システム・ソフトウェアを使いやすく、高信頼なものとして実現に導くプロジェクトマネジメント能力を有する人財
  5. 高度なソフトウェアエンジニアリング能力を有する人財
  6. 高度な知識を持った情報セキュリティ人財
  7. デジタル技術と業務の両方に精通し、新しい事業・サービスを創造できる人財

そして、高度デジタル人財が年間1,500人必要だとして、以下の方策を実施することにより、安定的、継続的に育成する体制をつくるとしています。(詳細)

  1. 実践的な教育拠点の広域展開・充実
  2. 産学官連携によるナショナルセンター的機能の充実
  3. デジタル技術を用いたシステム・サービスの供給側、利用側双方における魅力ある処遇・キャリアパスの実現の支援等
  4. 高度デジタル人財の認定・認証

大学等では、情報教育、デジタル基盤の充実を図るとともに、デジタル技術を活用した遠隔教育や授業・学習支援を促進するとしています。

新たな情報通信技術戦略(2010年)

先に「i-Japan戦略2015」が実施されていたが、2009年の政権交代により、新政権により見直しが行われた。しかし、高等教育におけるIT人材育成については、基本的な変化は見られない。


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