高度ＩＴ技術者育成への国の政策

ｅ-Ｊａｐａｎ戦略（２００１年）

国は２００１年に「ＩＴ基本法」を施行し、その実現のためにＩＴ戦略本部を設置しました。ＩＴ戦略本部は、２００５年までに日本が世界の最先端のＩＴ国家になることを目指して、ｅ-Ｊａｐａｎ戦略を策定しました。
　ｅ-Ｊａｐａｎ戦略では、「重点政策５分野」の一つを「教育及び学習の振興並びに人材の育成」として、高等教育に関して次の目標を掲げました。
　「ＩＴ関連の修士、博士号取得者を増加させ、国・大学・民間における高度なＩＴ技術者・研究者を確保する。併せて、２００５年までに３万人程度の優秀な外国人人材を受入れ、米国水準を上回る高度なＩＴ技術者・研究者を確保する。」
　これを実現するための制度は整備されましたが、実際の人材数は計画に達していない状況です。 （図表）

ＩＴ新改革戦略（２００６年）

第２次５カ年計画であるＩＴ新改革戦略では、「世界に通用する高度ＩＴ人材の育成」として、次のような基本方針を掲げています。

• ＩＴ技術が我が国の中核技術として、産業全体、及び国家の競争力を支えるものとなりつつある。我が国産業の国際競争力向上のためには、ＩＴを活用して高い付加価値を創造できる高度なＩＴ人材の育成を進めることが重要である。
• しかしながら我が国においては、このような高度ＩＴ人材が産業界において不足しており、その原因として、ＩＴ人材を育成する大学側とそれら人材を受け入れる産業界側のニーズの間にミスマッチがある。
• 今後はこのミスマッチ解消のため、産学官が一体となり、高度ＩＴ人材を育成していく体制を整備し、高度ＩＴ人材を継続的に輩出していくことが求められる。

ｉ-Ｊａｐａｎ戦略２０１５（２００９年）

第２次５カ年計画であるｉ-Ｊａｐａｎ戦略２０１５では、電子政府・電子自治体分野、医療・健康分野、教育・人財分野を三大重点分野としています。高度ＩＴ人材を高度デジタル人財として、次のように定義しています。
いずれの人財も英語を活用可能で、国際的にも通用する力量を持つ必要があるとしています。

1. 新しいテクノロジーやイノベーションを創造できる人財
2. ユーザー企業等のCIO に代表される、デジタル技術のみならず、経営や業務改革など幅広い知識と知見を有する人財
3. 大規模・複雑化する情報システム・ソフトウェアを構築するためのアーキテクチャやシステム設計力を有する人財
4. 難度の高い情報システム・ソフトウェアを使いやすく、高信頼なものとして実現に導くプロジェクトマネジメント能力を有する人財
5. 高度なソフトウェアエンジニアリング能力を有する人財
6. 高度な知識を持った情報セキュリティ人財
7. デジタル技術と業務の両方に精通し、新しい事業・サービスを創造できる人財

そして、高度デジタル人財が年間１,５００人必要だとして、以下の方策を実施することにより、安定的、継続的に育成する体制をつくるとしています。（詳細）。

1. 実践的な教育拠点の広域展開・充実
2. 産学官連携によるナショナルセンター的機能の充実
3. デジタル技術を用いたシステム・サービスの供給側、利用側双方における魅力ある処遇・キャリアパスの実現の支援等
4. 高度デジタル人財の認定・認証

大学等では、情報教育、デジタル基盤の充実を図るとともに、デジタル技術を活用した遠隔教育や授業・学習支援を促進するとしています。

• 情報教育、デジタル基盤の充実
  大学等における情報教育のモデル事例等の普及・啓発を図るとともに、多様な教育活動を可能とするデジタル基盤の整備を図る。
• 教育コンテンツの充実・活用
  高度な教育や補習教育のための教育コンテンツの充実・活用を促進する。
• 先進的なネットワークの活用
  先進的なネットワークを活用し、遠隔地間でも臨場感のある教育環境を実現したり、教材等の教育資源を広く効率的に活用することを可能にする教育環境を実現すること等により、教育効果の向上を推進する。
  

新たな情報通信技術戦略（２０１０年）

先に「ｉ-Ｊａｐａｎ戦略２０１５」が実施されていたが、２００９年の政権交代により、新政権により見直しが行われた。しかし、高等教育におけるＩＴ人材育成については、基本的な変化は見られない。