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「月刊ＬＡＳＤＥＣ」２００４年１０月号掲載

「２００５年までに世界最先端のＩＴ国家になる」ことを目指す電子政府構想は，その仕上げの時期に近づいてきた。しかし，他国と比較したとき，急速に普及してきたインターネットの活用の分野でも，韓国との遅れが指摘されているし，２００３年１１月の国連が発表した電子政府世界ランキングでは，日本は総合１８位であり，韓国（１３位）にかなり差がついている。電子政府の重要分野の一つに電子調達システムがあるが，韓国政府電子調達システム(ＧｅＰＳ)は２００３年には国連の「公共サービス賞」を受賞している。
　このように，社会体制や文化が似ているお隣りの国が電子政府の先進国になっている。韓国の電子政府の状況，その発展の原動力を学習することは，わが国の電子政府の推進に重要なことである。

本書は，韓国の情報化政策を分析している。行政業務革新事業（Ｇ４Ｃ：行政業務の統合窓口），四大保険情報連携システム，教育行政情報システム（ＮＥＩＳ），国家財政情報システム，公務員人事政策支援システム（ＰＰＳＳ），総合国税サービス（ＨＴＳ），オンライン申請処理システム，電子調達システム（ＧｅＰＳ）などの政策を紹介している。そして，新しい政策基本方針である「Ｕ−ＫＯＲＥＡ基本計画」を付章に納め，電子自治体の先進事例としてはソウル特別市港南区の事例がある。
　しかし，本書は単なる表面的な電子政府機能の紹介が目的ではない。むしろ国家レベルでのＩＴガバナンスとしての電子政策をテーマにして，韓国がＩＴ先進国になった理由を検討し，それを日本の電子政府推進への提案としているのが本書の特徴である。

著者が繰り返し強調しているのは，トップの強力なリーダーシップと社会全体の対応である。 ・韓国は１９９６年の「ＩＭＦ危機」で経済が崩壊したが，それを立て直すために極端ともいえるＩＴ推進政策を打ち出し，ＩＴ国家として発展させただけでなく，急速に経済を立ち直らせた。

• 韓国の電子政府の特徴は，中央政府のリーダーシップが強く，国と地方が一体化して推進してきたこと，情報化に関しては縦割り行政の壁を打破したことである。日本では官庁への手続きの数は４万５千もあるのに，韓国ではわずか４千であるという。電子政府の効果は単に手続きの電子化ではなく手続き制度を改革することにある。
• 韓国社会は日本社会と比較して，新しいもの好きであり，それほど完全を重視しないようだ。少々の問題はあるにせよ，それによる効果が大きいならばやってしまおうという。それで，住民番号制度も比較的円滑に実施した。ところがカードは未だＩＣカードにはなっていないのである。

日本と韓国とは，多くの面で共通した環境を持っているので，参考事例として最適である。しかも本書の記述が具体的なので，現実的な検討がしやすい。インフラ整備から実際の効果実現に差し掛かっている現時点で，本書は多くのサゼスションに富んだ図書であり，中央官庁だけでなく地方公共団体の職員，さらには住民にもお薦めしたい図書である。