「月刊ＬＡＳＤＥＣ」２００２年１２月号掲載
行政とは住民満足を目的とした経営である。経営の質を高めるには評価することが重要であり，それを「行政評価」という。日本でも１９９０年代の中頃から急速に導入されるようになり，２００２年には行政評価法が施行されるまでになった。なお，これらの実施においては情報技術の活用が不可欠であることはいうまでもない。
著者は，プリンストン大学院で公共経営学修士を得て，運輸省，外務省からマッキンゼーの共同経営者を経て，現在は米国ジョージタウン大学研究教授，日米の行政機関で各種の経営評価委員を務めている。これまでにも『行政評価の時代』『行政経営の時代』（ともにＮＴＴ出版）などにより，行政評価の普及に努めてきた。本書の姉妹書に『行政の経営改革』（第一法規出版，２００２年）があり，Ｗｅｂサイト「行政経営フォーラム」（http://www.pm-forum.org/）を主宰している。
本書は，現在は行政評価の実践段階であるとして，実践方法を理論的かつ具体的に示したものであり，次の独立した８章からなっている。「第１章 行政評価とガバナンス改革」「第２章 再考：日本の行政評価−本格的な実践と理論化のために−」「第３章 自治体行政評価のバージョンアップ−事務事業評価から戦略計画へ−」「第４章 行政評価と予算制度改革−成果ベース予算（ＰＢ）２の仕組み−」「第５章 住民参加の行政評価−政策マーケティングの考え方−」「第６章 自治体の行政経営格付け−米国５０州の分析事例−」「第７章 中央省庁の政策評価制度−国土交通賞の事例をもとに−」「第８章 特殊法人と行政評価」
第２章と第３章について，著者の主張を要約する。
ややもすると行政評価を導入するのにあたり，自己点検活動と混同すると目的が矮小化する危険，行政は執行部門であるのに政策評価と混同すると政策立案を行政に任せる危険，ことさらに実施上の困難を理由にして実施に消極的になるなどの危険が発生しがちである。それを回避するためには，まずパイロットプロジェクトから着手すること，情報公開を先行させること，手法や指標の使い分けをすることなど７つの勘所を示している。
行政評価にはその成熟度により，レベル１（有効性や効率性の実態を数値的に把握する），レベル２（効率やサービス水準を民間と比較してベンチマーキングする），レベル３（レベル１を目的管理へと発展させる），レベル４（レベル２を戦略計画や業績測定に結びつける）の４段階がある。当初は低いレベルから着手して，より高度なレベルへとバージョンアップさせることが肝要である。
第４章の（ＰＢ）２とは，Performance Based Program Budgetingの略であり，プログラム（戦略）とパフォーマンス（成果）をベースとした予算作成と実績評価のシステムである。米国ではこのような管理手法は以前からあったのであるが，近年の成果志向・顧客志向の行政経営や行政評価の浸透により急速に実用化されてきた。本書では，その理論と意義，アリゾナ州での適用事例，導入での留意点などを示している。