「月刊ＬＡＳＤＥＣ」２００２年１０月号掲載
米国では企業や部門の評価は，とかく短期的な収支である財務の視点のみを重視しがちであったが，その財務内容を改善するには，顧客満足度を得ること，業務のしかたを改革すること，さらに社員の能力を高めるなど，これらの先行する非会計的な要因の成果を評価することが必要である。また，日本ではこれらを含めた中期計画も重視されてはいたものの，全体をフレームワークとしてとらえること，具体的な数値目標としてマネジメントすることに欠けていた。
ＢＳＣとは，ロバート・Ｓ・カプランとデビッド・Ｐ・ノートンが１９９２年に発表した企業や部門の評価方法である。@財務の視点，A顧客の視点，B内部プロセスの視点，C学習と成長の視点の４つの視点から，具体的な経営目標を設定しその実現を評価する。ＢＳＣはその後，単なる評価ツールではなく，経営戦略の策定や実施のためのツールへと発展してきた。それで最近，経営戦略の分野でバランス・スコアカード（以下ＢＳＣという）の活用が注目されている。
それに伴い，ＢＳＣに関する多くの図書が出版されているが，本書は次のような特徴を持っており，自治体職員に好適な図書である。
カプランが「推薦の言葉」を寄せている。ＢＳＣの意義やその発展を豊富な資料でわかりやすく紹介している。ＢＳＣを正しく理解するのに適切な図書である。
著者たちは野村総合研究所のコンサルタントである。多数の実務指導や調査の実践を通して，経営革新にＢＳＣを具体的にどう推進するかを重視している。多様なケーススタディにより，ＢＳＣが多くの分野で有効なツールであることを示し，それぞれのケースでＢＳＣの目的，推進方法，推進体制，他の経営技法との連携，留意事項などを具体的に示している。
地方自治体など公共団体におけるＢＳＣの適用に多くのページを割いている。公共団体では４つの視点の順序を変えて，@住民の視点（住民の満足を得るためのサービス），A財務の視点（そのサービスを提供するための財源の活用），B内部プロセス（住民満足および財源の有効活用のための業務プロセス），C学習と成長（それを継続発展させるための取り組み）とするのが適切だと指摘する。
また，とかく縦割りになりやすい行政業務において情報の共有化を行うこと，ＰＤＣＡ（Plan-Do-Check-Action）サイクルを円滑に行うことが重要であり，それにＢＳＣは有効であることを示している。
実例では，米国での公共部門におけるＢＳＣ活用動向を簡単に紹介し，千葉県と札幌市でのＢＳＣ導入について，背景，アプローチ，ＢＳＣの枠組み，推進方法や体制，対処するべき課題などについて詳しい紹介をしている。